動画での説明

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はじめに

社会心理学とは､人間の社会的な振る舞いの法則や仕組みを解明する学問である｡

この動画シリーズは下の図に示すように､創造発見学に位置づけられている｡

この記事のシリーズは創造発見学に位置づけられている｡要するに､アイデアをひらめくための情報を学ぼうというわけである｡ビジネス､友人関係､学業､さまざまなものにそれぞれ活かしてほしい｡

できるだけ１ワードに説明する対象を絞っていく｡※社会心理学だけではなく他の心理学を扱うこともある｡

基本的な説明プロセスは､上の図の通りである｡

記事の分割について

記事を分割しています｡

【１ワード社会心理学第一六回(1)】環境リスクとはなにか

環境リスクと環境配慮行動のズレを社会学の視点で解説します。ベックのリスク社会やハニガンの社会構築主義、寺田良一による3つの認知フレームと3つのリスク定義を分かりやすくまとめました。

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2026.07.18

【１ワード社会心理学第一六回(2)】環境配慮行動とはなにか

エコ活動が続かない原因とは？社会心理学の視点から環境配慮行動の6分類や社会的ジレンマと行動を妨げる5つの要因をわかりやすく説明します。個人や企業が今すぐ実践できる対策のヒントがわかります。

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2026.07.18

【１ワード社会心理学第一六回(3)】計画行動理論とはなにか

人の行動や態度が変わる仕組みを社会心理学の視点から紹介します。計画行動理論や規範活性化理論、精査可能性モデルなどビジネスや日常の意識改革に役立つ4つの主要な理論を分かりやすくまとめました。（98文字）

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2026.07.18

環境リスクの実証研究

計画行動理論の実証研究

Armitage & Conner(2001)の実証研究

Armitage & Conner(2001)の実証研究では､健康行動､リサイクル､献血､寄付など幅広い行動を扱った185の研究を分析したという｡

その結果､態度､主観的規範､行動コントロール感によって､行動意図の39%､実際の行動の27%を説明できることが分かったという｡

･特に参考にしたページ

今井芳昭｢環境配慮行動を促すための社会心理学的アプローチ｣,2008 ,112-113p

Kaiserらの実証研究

Kaiserら( Kaiser, Wolfing, & Fuhrer,1999)は計画行動理論が環境配慮行動にも当てはまるかを調べるために､スイスにある2つの運輸会社の従業員2560人を対象に調査を行ったという｡

分析の結果､ 環境配慮行動をしようとする意図の40%は､環境に関する知識と価値観によって説明できることが分かった｡また､ 実際の環境配慮行動の75%は､行動意図によって説明できることが示されている｡

この研究では､計画的行動理論には含まれていなかった｢環境に対する価値観｣を加えた点が特徴である｡

｢態度｣は確かにある対象に対する良い/悪いの判断なので､価値観に近いように思える｡しかし態度は個別的･具体的な対象に対する良し悪しであり､価値観は普遍的･抽象的な良し悪しとして区別できる｡たとえば｢リサイクルは良いことだという評価｣は態度だが､｢自然は保護するべきだという考え方をもっているかどうか｣は価値観だといえる｡

たとえばリンゴが好きだからといって､必ずしもフルーツが好きとは限らない｡特定の環境行動が良いと考えているからと言って､｢自然は保護されるべきだ｣という価値観をもっているとは限らない｡両者は抽象度(カテゴリー)が違うといえる｡

もちろん関連がないわけではない｡リンゴが好きならばフルーツが好きである可能性は高く､その逆も同じである｡

･特に参考にしたページ

今井芳昭｢環境配慮行動を促すための社会心理学的アプローチ｣,2008 ,113-114p

諏訪博彦さんたちの実証研究

諏訪博彦さんたちの研究では､環境教育研修生178人と大学生123人を対象に､質問紙調査を行ったという｡環境問題への関心､態度､環境配慮行動などが測定されている｡

その結果､環境問題への関心が高い人ほど､環境を守るべきだとする肯定的な態度を持ちやすく､その態度が実際の環境配慮行動につながることが示されている｡｢環境に配慮した行動を実際に行うかどうかは､環境問題を知っていることや危機感よりも､お金や手間を負担してもよいという気持ちが最も強く影響していた｣という点も重要である｡

･特に参考にしたページ

今井芳昭｢環境配慮行動を促すための社会心理学的アプローチ｣,2008 ,114-115p

諏訪博彦， 山本仁志， 岡田勇， 太田敏澄｢環境配慮行動を促す環境教育プログラム開発のためのパスモデルの構築｣,2006,4p

教訓

プレパターン･ランゲージに変換

プレパターン・ランゲージへ

##

##

今回は試験的に､得られる教訓･コツを画像にしてPPLとしてまとめてみた｡

まずはパターン名=｢意識と行動の不協和｣である｡

次に､パターン名=｢相手を説得するメッセージのコツ｣である｡

創造美学第一回(後編):パターン･ランゲージの作成方法･使用方法

感想

社会科学では一定の｢規範｣､つまり｢望ましい社会の状態｣を語ることが多い｡しかし､具体的にどう実現するかは社会の範囲が広いほど難しくなる｡

具体的な実現プロセスを｢構造の変革｣と｢個人の変革｣というレベルに分け､個人単位でどのようにして態度変容が可能になるのかを学ぶことができた｡｢あるものが望ましい､危険だと客観的な事実に基づいて叫ぶだけ｣では社会を変えることは容易ではない｡つまり､他者を説得できない｡

構造レベルの変化は､たとえば法の制定などが考えられる｡しかし法の制定も他者への説得が必要となる｡小さなコミュニケーションの集まりが構造レベルの変化に影響を与えうるのである｡

また､｢社会的に望ましくない態度や行為｣へむけて説得技術が悪用されてしまうリスクも存在する｡そもそもある理論や､そこから演繹される命題が｢いかなる基準･観点において社会的に望ましいのか｣をよりはっきりと認識できるような枠組みが必要である｡

たとえば｢CO2を削減すべきだ｣という価値命題がある理論に基づいて行政で出力されたとする｡

政治システムにおいて､与党が｢CO2削減のための予算を制定する｣といえば､野党は｢今生きている国民の健康のために予算を割くべきだ｣といって反対するかもしれない｡経済システムは政治システムに対して､｢CO2を削減する法が制定されると､今ある利益が減少する｣と反対するかもしれない｡政治､経済､科学などのそれぞれのシステムがそれぞれの基準でバラバラにものごとを判断し､実質的な取り組みにつながりにくい｡

たとえ国内でまとまったとしても､他の国とのコミュニケーションが上手くいかない場合もある｡たとえば(当時)世界第一位の温室効果ガス排出国であるアメリカは京都議定書に最終的には参加しなかった｡多くの発展途上国も経済成長のためなどを理由にして参加を見送っている(アメリカが批准を拒否した理由のひとつでもある)｡

また､そもそも科学システム内部でコミュニケーションの衝突が生じている(地球温暖化に対する懐疑論など)｡問題の解決のためには小手先のテクニックではなく､より包括的な枠組みが重要である｡

地球温暖化の是非について私は専門家ではないのでよくわからない｡しかし｢環境保護のためのリスクを常に把握しようとする姿勢､そのためのリソースの蓄積が望ましい｣ことは確かである｡

｢地球温暖化はウソかもしれない､リサイクルはいらないかもしれない､募金は正しく使われていないかもしれない､特定の団体が利益のためにやっているかもしれない､富国の偽善かもしれない｣といった抽象度から､一段階上げてものごとを考える必要がある｡時代ごとのリソースにおいて最善の理論を柔軟に構築し､そこから価値命題を出力しようとする姿勢が必要である｡

参考文献

おすすめ文献

ノエル=ノイマン (著),池田 謙一 (翻訳) ｢沈黙の螺旋理論[改訂復刻版]: 世論形成過程の社会心理学｣

ノエル=ノイマン (著),池田 謙一 (翻訳)｢沈黙の螺旋理論[改訂復刻版]: 世論形成過程の社会心理学｣

汎用文献

社会心理学 補訂版 (New Liberal Arts Selection)

社会心理学 補訂版 (New Liberal Arts Selection)

デイヴィッド・マクレイニー (著), 安原 和見 (翻訳) ｢思考のトラップ 脳があなたをダマす48のやり方｣

デイヴィッド・マクレイニー (著), 安原 和見 (翻訳) ｢思考のトラップ 脳があなたをダマす48のやり方｣

亀田 達也(監修)｢眠れなくなるほど面白い 図解 社会心理学｣

亀田 達也(監修)｢眠れなくなるほど面白い 図解 社会心理学｣

参考論文

今井芳昭｢環境配慮行動を促すための社会心理学的アプローチ｣,2008 [URL]

広瀬幸雄｢環境配慮的行動の規定因について｣,1994[URL]

寺田良一｢環境リスク論と環境社会学｣,2011[URL]

平湯直子｢環境配慮行動の規定因に関する理論と実証研究｣,2018[URL]

山田 菜緒子｢理論に基づくインタープリテーション｣山田 菜緒子,2006[URL]

吉里潤， 相川充｢認知的努力の集団拡散が態度変容に及ぼす影響ー精査可能性モデルの観点よりー｣,1997[URL]

諏訪博彦， 山本仁志， 岡田勇， 太田敏澄｢環境配慮行動を促す環境教育プログラム開発のためのパスモデルの構築｣,2006[URL]

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はじめに

社会心理学とは､人間の社会的な振る舞いの法則や仕組みを解明する学問である｡

この動画シリーズは下の図に示すように､創造発見学に位置づけられている｡

この記事のシリーズは創造発見学に位置づけられている｡要するに､アイデアをひらめくための情報を学ぼうというわけである｡ビジネス､友人関係､学業､さまざまなものにそれぞれ活かしてほしい｡

できるだけ１ワードに説明する対象を絞っていく｡※社会心理学だけではなく他の心理学を扱うこともある｡

基本的な説明プロセスは､上の図の通りである｡

記事の分割について

記事を分割しています｡

【１ワード社会心理学第一六回(1)】環境リスクとはなにか

環境リスクと環境配慮行動のズレを社会学の視点で解説します。ベックのリスク社会やハニガンの社会構築主義、寺田良一による3つの認知フレームと3つのリスク定義を分かりやすくまとめました。

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2026.07.18

【１ワード社会心理学第一六回(2)】環境配慮行動とはなにか

エコ活動が続かない原因とは？社会心理学の視点から環境配慮行動の6分類や社会的ジレンマと行動を妨げる5つの要因をわかりやすく説明します。個人や企業が今すぐ実践できる対策のヒントがわかります。

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2026.07.18

【１ワード社会心理学第一六回(4)】環境リスクから考える実証研究･教訓

人はどのような理由で環境にいい行動を取るのでしょうか。社会心理学の計画行動理論を用いた実証研究から知識や価値観が行動に与える影響を説明します。人を説得するメッセージのコツや教訓もまとめました。

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2026.07.18

リスク認知の歪みを説明する理論

アイゼンによる計画行動理論とはなにか､意味､定義､わかりやすく解説

意図は｢よい行動だと思うこと｣だけではなく､｢周囲からの期待｣､さらには｢実行できるという認識｣を伴うことで､実際の行動へ至るという｡いずれが欠けている場合､意図と行動が一致しにくくなる｡

｢行動コントロール感｣は行動意図だけでなく､実際の行動そのものに直接影響すると考えられている｡

図にするとこのようなイメージになる｡

･特に参考にしたページ

平湯直子｢環境配慮行動の規定因に関する理論と実証研究｣,2018,226-227p

今井芳昭｢環境配慮行動を促すための社会心理学的アプローチ｣,2008 ,111-112p

シュワルツによる規範活性化理論とはなにか､意味､定義､わかりやすく解説

社会心理学者のシュワルツ(Shalom H. Schwartz)によって提唱された｡

例:｢大量の電力消費は二酸化炭素排出を増やし､気候変動につながる｣と認識する｡

例:｢企業だけの問題ではなく､自分の電気の使い方も温暖化に影響している｣と考える｡

例:｢地球温暖化を防ぐために､自分も節電するべきだ｣と感じる｡

重要性認知と責任感の２つがそろうことで､道徳意識が活性化し､行動しやすくなるという点が重要である｡

意識と行動の一致を阻害する要因が主に２つ考えられている｡

1.  ｢自分一人が行動しても意味がない｣という考えである｢非有効性知覚｣は重要性認知から責任感への移行を妨げる｡
2. 時間や手間､費用などの負担を大きいと感じるといった｢コスト知覚｣は責任感から道徳的意識の活性化への移行を妨げる｡

アイゼンは態度､規範､コントロール感の3つを意図形成の要因であると考えた｡シュワルツの理論はそうした要因のより詳細なプロセスの検討として位置づけることができる｡

･特に参考にしたページ

平湯直子｢環境配慮行動の規定因に関する理論と実証研究｣,2018,228-229p

広瀬幸雄さんによる環境配慮行動の2段階モデル

社会心理学者の広瀬幸雄さんによって提唱された｡

認知と評価の段階を分け､どちらも十分に満たした場合に｢行動につながる意図｣が形成されるという考えである｡アイゼンやシュワルツのプロセスをより細分化したものといえる｡

社会学的な環境リスクにおける｢知識体系｣と｢価値体系｣の分類と合わせて考えることもできる｡

第一段階の目標意図は３つの認知から構成されている｡

第二段階の行動意図は３つの評価から構成されている｡

図にするとこのようになる｡

･特に参考にしたページ

平湯直子｢環境配慮行動の規定因に関する理論と実証研究｣,2018,229p

ペティらによる説得メッセージの｢精査可能性モデル｣

アイゼンの計画行動理論では｢行動意図｣が行動を起こすための重要な要因であり､そのひとつに｢態度｣が位置づけられていた｡社会心理学では相手にメッセージを伝えることで､ある対象への｢態度｣を変えようとする働きかけのことを｢説得(英:persuasion)｣という｡

社会心理学者の今井芳昭さんは受け手の反応に影響を与える要因を｢送り手の属性｣､｢説得メッセージの構造｣､｢受け手の属性｣に分類している｡

アメリカの実業家であるシュガーマン(Joseph Sugarman)は､購買態度を高めるための手法として以下のものを挙げている｡

興味を惹きつける見出し､ストーリー性､先制的な反論(予想される反論を先取りして反論しておくこと)､シンプルさ､自我関与､権威付け､切迫感､希少性､親しみ､希望などである｡

受け手の関心や知識､理解力などが高いほど､中心ルートで処理しやすいとされている｡ヒューリスティック処理とシステマティック処理の区別とも類似した考え方である(第四回１ワード社会心理学の記事を参照)｡

中心ルートを経た態度変容を｢中心的態度変容｣と呼ぶ｡比較的持続性が高く､他の説得に対する抵抗力が強く､行動との一貫性が高いという｡

例:元々環境問題に興味がある人が新たな環境リスクの証拠を吟味し､態度を変化させるケースなど｡

周辺ルートを経た態度変容を｢周辺的態度変容｣と呼ぶ｡比較的持続性が低く､他の説得に対する抵抗力が弱く､行動との一貫性が低いという｡

例:専門家が言っているからという理由で､とくに根拠を吟味せずに態度を変容するようなケース｡

中心ルートの比率が高い場合や低い場合などのグラデーション､連続的変化がある｡

ただし､ペティらの理論ではどちらかが優勢になり､かつ優勢になったほうのみが影響を与えると考えられており､受け手に同時的に影響を与えたり､ルート同士の相互作用などは初期の理論において前提とされていない(トレードオフ､相互作用などを考えるべきだと批判されることがある)｡

動機づけに影響を及ぼす要因として､個人的関連性､認知的欲求度､個人的責任などが挙げられている｡

能力に影響を及ぼす要因として､思考妨害､メッセージの反復､事前の知識､メッセージの理解のしやすさなどが挙げられている｡

周辺的ルートに至りやすい要因として､送り手の信憑性､送り手の魅力､説得メッセージに含まれる議論の量､自分の過去の行動などが挙げられている｡

図にするとこのようなイメージになる｡

･特に参考にしたページ

今井芳昭｢環境配慮行動を促すための社会心理学的アプローチ｣,2008 ,116p-118p

山田 菜緒子｢理論に基づくインタープリテーション｣山田 菜緒子,2006,1p

吉里潤， 相川充｢認知的努力の集団拡散が態度変容に及ぼす影響ー精査可能性モデルの観点よりー｣,1997,159p

参考文献

おすすめ文献

ノエル=ノイマン (著),池田 謙一 (翻訳) ｢沈黙の螺旋理論[改訂復刻版]: 世論形成過程の社会心理学｣

ノエル=ノイマン (著),池田 謙一 (翻訳)｢沈黙の螺旋理論[改訂復刻版]: 世論形成過程の社会心理学｣

汎用文献

社会心理学 補訂版 (New Liberal Arts Selection)

社会心理学 補訂版 (New Liberal Arts Selection)

デイヴィッド・マクレイニー (著), 安原 和見 (翻訳) ｢思考のトラップ 脳があなたをダマす48のやり方｣

デイヴィッド・マクレイニー (著), 安原 和見 (翻訳) ｢思考のトラップ 脳があなたをダマす48のやり方｣

亀田 達也(監修)｢眠れなくなるほど面白い 図解 社会心理学｣

亀田 達也(監修)｢眠れなくなるほど面白い 図解 社会心理学｣

参考論文

今井芳昭｢環境配慮行動を促すための社会心理学的アプローチ｣,2008 [URL]

広瀬幸雄｢環境配慮的行動の規定因について｣,1994[URL]

寺田良一｢環境リスク論と環境社会学｣,2011[URL]

平湯直子｢環境配慮行動の規定因に関する理論と実証研究｣,2018[URL]

山田 菜緒子｢理論に基づくインタープリテーション｣山田 菜緒子,2006[URL]

吉里潤， 相川充｢認知的努力の集団拡散が態度変容に及ぼす影響ー精査可能性モデルの観点よりー｣,1997[URL]

諏訪博彦， 山本仁志， 岡田勇， 太田敏澄｢環境配慮行動を促す環境教育プログラム開発のためのパスモデルの構築｣,2006[URL]

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はじめに

社会心理学とは､人間の社会的な振る舞いの法則や仕組みを解明する学問である｡

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【１ワード社会心理学第一六回(1)】環境リスクとはなにか

環境リスクと環境配慮行動のズレを社会学の視点で解説します。ベックのリスク社会やハニガンの社会構築主義、寺田良一による3つの認知フレームと3つのリスク定義を分かりやすくまとめました。

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2026.07.18

【１ワード社会心理学第一六回(3)】計画行動理論とはなにか

人の行動や態度が変わる仕組みを社会心理学の視点から紹介します。計画行動理論や規範活性化理論、精査可能性モデルなどビジネスや日常の意識改革に役立つ4つの主要な理論を分かりやすくまとめました。（98文字）

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【１ワード社会心理学第一六回(4)】環境リスクから考える実証研究･教訓

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2026.07.18

 ｢環境配慮行動｣

｢環境配慮行動｣とはなにか､意味､定義､わかりやすく解説

いわゆる持続可能性(sustainability)を実現するための行動であり､生物､資源､気候などの地球環境を将来の世代にも継承可能にしていくことを意味している｡

･特に参考にしたページ

｢社会心理学｣,有斐閣,補訂版第二刷,333p

今井芳昭｢環境配慮行動を促すための社会心理学的アプローチ｣,2008 ,107-108p

環境配慮行動の6分類

社会心理学者の今井芳昭さんは､環境配慮行動を誰が行うかによって6つのレベルに分けられるという｡

【1】国際レベル

各国が協力して環境配慮行動を行うレベル｡

例:地球温暖化対策に関する国際会議など｡

【2】国レベル

政府が法律や制度を整え､国民全体の環境配慮行動を促すレベルのこと｡

例: 再生可能エネルギーの普及､環境関連法の整備､｢チーム･

マイナス6%｣などの国民運動など｡

【3】地方自治･地域レベル

自治体が地域の環境を守る仕組みをつくるレベルのこと｡

例:ゴミの分別回収､環境条例､公共事業の環境影響評価など｡

【4】企業･事業者レベル

企業が業務の中で環境負荷を減らすレベルのこと｡

例:適正な冷暖房､節電､両面コピー､過剰包装の削減､環境教育､カーボン･オフセットなど｡

【5】家庭レベル

家庭で日常的に環境に配慮するレベルのこと｡

例:リサイクル､ゴミの分別､節電､太陽光発電の利用など｡

【6】個人レベル

一人ひとりが生活の中で環境に配慮するレベルのこと｡

例:節水､節電､公共交通機関の利用､徒歩で移動する､エコドライブ､不要な包装を断るなど｡

･特に参考にしたページ

今井芳昭｢環境配慮行動を促すための社会心理学的アプローチ｣,2008 ,109-111p

環境配慮行動を阻害する原因

社会的ジレンマとはなにか､意味､定義､わかりやすく解説

社会心理学では環境配慮行動を阻害する原因として｢社会的ジレンマ｣と｢社会的コンフリクト｣が挙げられている｡

たとえば冷暖房を強く使う､近距離でも車を使うといった行為は個人単位では便益がある｡しかし多くの人や企業が同じ行動を続けると､環境が破壊され､社会全体が大きな被害を受けてしまう場合がある｡生態学者のハーディンはこうした状況を｢共有地の悲劇｣と表現している｡

こうしたジレンマは個人と社会の間だけではなく､国同士､そして同じ国でも現在の世代と将来の世代との間でジレンマを生じさせる点が重要である｡

･特に参考にしたページ

今井芳昭｢環境配慮行動を促すための社会心理学的アプローチ｣,2008 ,108p
｢社会心理学｣,有斐閣,補訂版第二刷,343p

社会的コンフリクトとはなにか､意味､定義､わかりやすく解説

たとえば原発の電力を使用する人間は､必ずしも原発の事故によって被害を直接的に受けない｡大きな被害を受けるのは原発の近くの住民である｡直接的な被害を受けにくい立場の人間は環境リスクを配慮する動機が弱いのである｡危険な廃棄物が出る工場を貧しい地域に作ったり､あるいは別の国に作ったりすることでもコンフリクトは生じうる｡

社会心理学者の今井芳昭さんは､環境配慮行動を阻害する5つの要因を以下のように整理している｡

･特に参考にしたページ

｢社会心理学｣,有斐閣,補訂版第二刷,343-344p

【1】実行コスト

社会心理学者の今井芳昭さんは､環境配慮行動を阻害する5つの要因を以下のように整理している｡

環境配慮行動には､時間や労力がかかる｡

例:スーパーまで車で5分なのに､環境のために徒歩20分かけて行く｡

【2】見えにくいメリット

環境配慮行動をしても､自分に利益があることを実感しにくいという問題がある｡

例:マイバッグを使い続けても､環境改善の効果を自分では実感できない｡車の代わりに徒歩で歩いて健康効果を即座に実感することも難しい｡

【3】責任の分散

環境問題には多くの人が関わるため､一人ひとりが｢自分の責任は小さい｣と考え､行動しなくなりやすくなる｡

例:｢自分一人が節電しても意味がない｣と考えてエアコンをつけっぱなしにする｡

【4】他者の影響

周囲の人が環境配慮行動をしていないと､自分もしなくてよいと考えやすくなる｡

例:周囲の人がごみの分別をしていないので､自分もしなくなる｡

【5】自律性への依存

環境配慮行動は常に監視されているわけではないため､実行するかどうかは本人の自発的な判断に任されることが多くなる｡

例:誰も見ていないため､リサイクルできるゴミを一般ゴミに捨ててしまう｡

･特に参考にしたページ

今井芳昭｢環境配慮行動を促すための社会心理学的アプローチ｣,2008 ,108p

環境配慮行動を促進させる方法

たとえば社会的ジレンマの解決には｢構造的解決｣と｢個人的解決｣の二種類に分けられる｡

例:ペットボトルを返却すると金銭が得られる制度を作る｡ごみの分別を条例で義務化する｡

社会心理学では人が行動するまでの心理的な過程や､行動を左右する要因を説明する理論が数多く提案されている｡

こうした理論を学ぶことで､特に｢個人的解決｣を促しやすくなる｡｢環境問題を心配していても､実際には行動しないのはなぜか｣という問いが重要である｡もちろん､こうした理論を前提として､構造的解決を考えていくことも有効である｡

･特に参考にしたページ

｢社会心理学｣,有斐閣,補訂版第二刷,344p

参考文献

おすすめ文献

ノエル=ノイマン (著),池田 謙一 (翻訳) ｢沈黙の螺旋理論[改訂復刻版]: 世論形成過程の社会心理学｣

ノエル=ノイマン (著),池田 謙一 (翻訳)｢沈黙の螺旋理論[改訂復刻版]: 世論形成過程の社会心理学｣

汎用文献

社会心理学 補訂版 (New Liberal Arts Selection)

社会心理学 補訂版 (New Liberal Arts Selection)

デイヴィッド・マクレイニー (著), 安原 和見 (翻訳) ｢思考のトラップ 脳があなたをダマす48のやり方｣

デイヴィッド・マクレイニー (著), 安原 和見 (翻訳) ｢思考のトラップ 脳があなたをダマす48のやり方｣

亀田 達也(監修)｢眠れなくなるほど面白い 図解 社会心理学｣

亀田 達也(監修)｢眠れなくなるほど面白い 図解 社会心理学｣

参考論文

今井芳昭｢環境配慮行動を促すための社会心理学的アプローチ｣,2008 [URL]

広瀬幸雄｢環境配慮的行動の規定因について｣,1994[URL]

寺田良一｢環境リスク論と環境社会学｣,2011[URL]

平湯直子｢環境配慮行動の規定因に関する理論と実証研究｣,2018[URL]

山田 菜緒子｢理論に基づくインタープリテーション｣山田 菜緒子,2006[URL]

吉里潤， 相川充｢認知的努力の集団拡散が態度変容に及ぼす影響ー精査可能性モデルの観点よりー｣,1997[URL]

諏訪博彦， 山本仁志， 岡田勇， 太田敏澄｢環境配慮行動を促す環境教育プログラム開発のためのパスモデルの構築｣,2006[URL]

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はじめに

社会心理学とは､人間の社会的な振る舞いの法則や仕組みを解明する学問である｡

この動画シリーズは下の図に示すように､創造発見学に位置づけられている｡

この記事のシリーズは創造発見学に位置づけられている｡要するに､アイデアをひらめくための情報を学ぼうというわけである｡ビジネス､友人関係､学業､さまざまなものにそれぞれ活かしてほしい｡

できるだけ１ワードに説明する対象を絞っていく｡※社会心理学だけではなく他の心理学を扱うこともある｡

基本的な説明プロセスは､上の図の通りである｡

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エコ活動が続かない原因とは？社会心理学の視点から環境配慮行動の6分類や社会的ジレンマと行動を妨げる5つの要因をわかりやすく説明します。個人や企業が今すぐ実践できる対策のヒントがわかります。

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人の行動や態度が変わる仕組みを社会心理学の視点から紹介します。計画行動理論や規範活性化理論、精査可能性モデルなどビジネスや日常の意識改革に役立つ4つの主要な理論を分かりやすくまとめました。（98文字）

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【１ワード社会心理学第一六回(4)】環境リスクから考える実証研究･教訓

人はどのような理由で環境にいい行動を取るのでしょうか。社会心理学の計画行動理論を用いた実証研究から知識や価値観が行動に与える影響を説明します。人を説得するメッセージのコツや教訓もまとめました。

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2026.07.18

記事全体のの見取り図

環境リスクの認知を踏まえ､どうすれば環境配慮行動を促せるかを分析する必要がある｡

｢認知と行動のズレ｣を説明する場合､｢行動を促すような認知｣と｢行動を阻害する認知｣を分けて考える必要がある｡また､コミュニケーションの単位(世界､国､家族､個人など)やその構造を捉える必要がある｡

こうした理論は環境配慮行動だけでなく､日常的な行動にも応用できる｡とくに､他者を｢説得｣する際に重要になる｡

 ｢環境リスク｣に関わる問題発生の例

日常生活での失敗

｢ゴミの分別が環境に良い｣と頭でわかっていながら､実際に行動に移せない｡その結果､近所の人からの評判を落としてしまう｡

｢食品ロスが環境に悪い｣と頭でわかっていながら､必要以上に買い込んだり､注文して残してしまう｡

｢遅刻をしてはいけない｣､｢誹謗中傷はよくない｣､｢いじめはよくない｣と頭でわかっていながら､してしまう｡

バックアップをとらずにPCが故障する｡シートベルトを締めずに事故で大怪我をする｡SNSで個人情報が漏れてしまう｡

あらゆる｢リスク｣を我々は頭でわかっていながら､｢リスクを減らす行動｣ができないことがある｡なぜか｡そもそも頭でわかっているとはどういうことなのか｡

そうしたプロセスや仕組みを｢環境リスク｣という概念を通して学んでいくことに意義があると考える｡環境問題だけではなく､｢日常におけるリスク認識と行動の一致｣を促す効果も期待できる｡また､他者にそうした認識と行動を一致させる｢説得効果｣も期待することができる｡

 ｢環境リスク｣とは

｢環境リスク｣とはなにか､意味､定義､わかりやすく解説

環境リスクは定量的に測ることができる場合と､できない場合に大きく分けることができる｡

第一に､リスクを｢有害性×危険にさらされる量や時間(曝露)｣で定量的に評価する立場が存在する｡保険料の計算や企業経営におけるリスク判断など､実務上の課題に対応する必要性から発展したことが背景にあるという｡

たとえば医療で使われるX線検査は有害性(ハザード)がある｡放射線は細胞やDNAを傷つける性質があるからだ｡しかし､｢危険にさらされる量や時間｣がほんのわずかの場合､人体への影響は少ないとされている｡

殺虫剤の成分､農薬の成分､人工的に作られた甘味料や香料の成分などにも｢有害性｣が存在しうる｡動物実験などで量や時間の影響を検証し､定められた安全基準を超えるかどうかを分析することが主要な方法となる｡アスベストのように､後から健康リスクが判明し､法的に規制されることもある｡

我々が｢環境リスク｣と聞いて一般的にイメージするのはもっと大きな問題だろう｡

たとえば地球温暖化､原発事故､大気汚染､土壌汚染､水質汚染､森林破壊､遺伝子組換え食品などはその代表例である｡生態系の破壊によって有害性が膨大に連鎖し､地球全体に広がっていくような事態である｡

しかし地球温暖化のリスク､たとえば発生確率や被害の規模を厳密に数量化することは難しい｡

動物実験で発がん性を調べるのと同じようには明らかにすることができない｡既に起きた交通事故の統計をとるような手法で確率的に明らかにすることも難しい｡また､専門家でも意見が割れることが多い｡

･特に参考にしたページ

｢社会心理学｣,有斐閣,補訂版第二刷,343p

寺田良一｢環境リスク論と環境社会学｣,2011,63-64p

ウルリッヒ･ベックの｢リスク社会｣とはなにか､意味､定義､わかりやすく解説

社会学者のウルリッヒ･ベックは｢リスク社会｣という概念を提唱している｡

ベックはリスクを厳密に定義せず､広く｢社会的行為によって生じる望ましくない結果｣を指し示している｡

地震や台風などの自然災害ではなく､とくに人間活動が生み出すリスクをベックは重視している｡また､環境汚染だけではなく､失業､離婚､社会的排除などもリスクの範囲に含まれる点が重要である｡

｢近代化の成功が社会の土台を掘り崩しつつある｣という事態をベックは｢再帰的近代｣と表現している｡

たとえば原発技術は近代化の成功であり､さまざまな利益を社会にもたらした｡しかし原子力発電所事故によって生態系へ膨大な汚染をもたらしてもいる｡近代化以降､技術が高度に発達するにつれて､予測困難な､不特定多数の広範囲の人たちに及ぶリスクが生じつつある(たとえば酸性雨や化学テロは貧富の差､階級の差に無関係に人びとにリスクをもたらす)｡科学技術だけではなく､経済や政治も同様である(資本主義､官僚制､民主主義など)｡

･特に参考にしたページ

寺田良一｢環境リスク論と環境社会学｣,2011,51-53p

クリスティアン･ボルフ｢ニクラス・ルーマン入門｣,210-212p

ハニガンの社会構築主義的環境社会学

社会構築主義とはなにか､意味､定義､わかりやすく解説

社会学者のジョン･ハニガンは環境問題を社会構築主義的立場から分析している｡

社会学者のキツセは､社会問題は｢ある事態を問題だと主張する行為｣である｢クレーム申し立て｣によって成立すると主張している｡

たとえば飲酒運転､いじめ､ストーカー､景観､性差別など､現代では社会問題としてみなされている｡しかし､あらゆる時代･あらゆる社会で問題視されてきたわけではない｡誰かがある状態を｢社会問題である｣と声を上げ､それが多くの人々に広がっていくことで｢社会問題｣として人々の間で構築されていくのである｡だからこそ｢運動家｣と呼ばれる人たちは目立つような行為を意図的にしている｡

環境問題は｢実体｣が重視されることが多い｡たとえば｢気温の上昇｣､｢PM2.5などの有害物質の濃度の増加｣､｢森林や希少動物の減少｣などである｡

しかしそうした環境破壊や健康被害の｢実体｣があるからといってかならずしも｢社会問題｣として構築されるわけではない｡たとえば経済成長が国の安全のために必要不可欠であるならば､森林伐採が｢解決すべき社会問題｣としてその社会で構築されにくくなる｡マスメディアのスポンサーの経済活動に不利な問題ならば､報道が控えられてしまうかもしれない｡

たとえば｢CO2を出すことが環境に悪い｣と人々が申し立てしはじめると､それが社会問題として構築されていくとする｡そうした構築の結果､火力発電よりも原子力発電のほうがCO2を出さないので､原子力発電を肯定する人たちは自らを｢環境に良い｣と申し立てしはじめるかもしれない｡

農薬の危険が広まれば､遺伝子組み換え作物が｢環境に良い｣と申し立てしはじめるかもしれない｡

社会には多くの立場があり､お互いに覇権を争っている｡何が言われているか､何が存在するのかという｢実在ベース｣の話だけではなく､｢どんな立場｣なのか､｢どのようなコンテクスト｣なのかを把握していく必要がある｡

こうした前提を把握しないで話し合うだけでは民主主義は単なる覇権争い(印象操作､多数決)に終始してしまう｡

･特に参考にしたページ

寺田良一｢環境リスク論と環境社会学｣,2011,55p

社会学におけるコミュニケーション

社会学者のルーマンは｢それぞれの社会システムのコードによって翻訳されて実在が解釈されるゆえに､実質的な取り組みにつながりにくくなる｣という｡たとえば政治は政府/野党のコードで､経済は支払い/不支払いのコードでコミュニケーションを行う｡政治は経済のせいにし､経済は政治のせいにするといったことがありうる｡

ちなみにルーマンはリスクを｢システムの決定と見なせる場合｣､危険を｢システムの決定と見なせない場合｣として区別している｡例:ギャンブルにお金を使うことはリスク(risk)であるが､景気後退で失業することは危険(danger)であると構築(認識)することができる｡

社会学者のハーバーマスが述べたような｢討議｣や､社会心理学で言う｢熟議｣がいかにして可能になるかを模索する立場もある｡

たとえば社会学者のブルーノ･ラトゥールは｢事物の議会｣を提案し､多くの分野の人々の代表に対話させるような組織のあり方が望ましいと考えている｡たとえば1997年の京都会議(京都議定書を採択した地球温暖化防止の会議)はその例だという｡ただし､そうした組織によってできるだけ社会全体を観察できたとしても､危機に対処できる保証はない｡

･特に参考にしたページ

クリスティアン･ボルフ｢ニクラス・ルーマン入門｣,226-228p

寺田良一さんによる社会学的な｢環境リスク｣

環境をリスクを社会学から捉え直すべき理由

社会学者の寺田良一さんは､環境リスクを社会学的な文脈において捉え直す必要があるという｡

第一に､環境リスクでは専門家(主に自然科学)の科学的知識が重視されがちであり､地域住民の生活の知恵が軽視されがちだからである｡第二に､環境リスクは(社会構築主義的に)､社会が意味づける問題でもあるからである｡第三に､民主主義的決定は必要条件であっても十分条件ではなく､新たな熟議の前提が必要とされるからである｡

寺田さんは環境リスクを認知するためのフレーム(枠組み)を｢シンボル体系｣､｢知識体系｣､｢価値体系｣の３つに分けて考えている｡

･特に参考にしたページ

寺田良一｢環境リスク論と環境社会学｣,2011,54-55p

３つの枠組みでリスクが認知される

例:｢神木だから切ってはいけない｣､｢科学技術は社会を豊かにする｣など｡比較的変容しにくく､同じ社会の構成員同士での差異は小さいが､異なるエスニック集団の間などでは対立が生じうるとされている｡

社会学者のP.バーガーによると､宗教的世界観のようなシンボル体系が弱体化し､特定の目的の手段として使うことのできる｢近代的知識｣や､日常的な｢処方知識｣が拡大してきたという｡

例:物理学や生物学などは専門的知識である｡処方知識とは､社会生活を営む上で知っていることを期待されている知識であり､厳密なメカニズムまで知っている必要はない｡たとえば｢ハイブリッド車は環境にいい｣と知っていれば処方知識になりうる｡

例:なぜある物を好んで食べるのか､なぜ悪口がいけないのかを､我々は明確に意識することは少ない｡レバーが好きな人､嫌いな人がいるように､同じ環境リスクを知識として認識したとしても､良いと思う人､悪いと思う人がいる｡

シンボル体系は多くの場合､衝突することが少ないという｡たとえば親を大切にする､先祖を敬うといった基本的な価値観を明確に否定する日本人は少ない｡

しかし知識体系や価値体系は衝突することがある｡たとえば専門家は素人が知識不足であり､問題を把握できていないと見なす人がいる｡専門家同士でも地球温暖化に対して科学的根拠に基づいて批判的な態度をとる人がいる｡

ここで重要なのは｢知識と価値の関係｣である｡

たとえば公害問題やアレルギーに関する知識をもっているひとは､｢無農薬の食べ物のほうが良い｣という価値をもちやすい｡

農薬がないことで有害な虫がついていたり､衛生面で問題があるという知識をもっている人は｢農薬を使った食べ物のほうが良い｣という価値をもちやすくなるかもしれない｡

専門家は科学的知識に基づいてリスクを数量的に把握し､｢発がんリスクは10万人に1人以下なので安全基準を満たしている｣として仮に廃棄物処理施設をつくったとする｡

しかし､施設周辺の住民からすれば｢10万人に1人でも危険を増やすこと自体が問題だ｣と考えるかもしれない｡知識の対立がないとしても､そうした知識に基づいてどのように良し悪しを判断するかで対立しうる｡また､有害廃棄物を産出する工場は社会的弱者である人種的マイノリティの居住地域に集中しがちであり､たんなる科学的知識だけで良し悪しを決めることは難しい｡

･特に参考にしたページ
寺田良一｢環境リスク論と環境社会学｣,2011,57-63p

フレチェットによる２つのジレンマ

科学的知識の捉え方にも考慮すべき問題がある｡たとえばフレチェットは定量評価に少なくとも2つの問題があると説明している｡

1. 寄与の積算のジレンマ:一つ一つの化学物質は安全基準以下でも､多くの化学物質が重なれば､全体のリスクは大きくなる可能性がある｡
2. 最小値のジレンマ:安全基準は平均的な人を基準に決められている｡しかし､化学物質過敏症の人のように､少量でも強く影響を受ける人は守れない｡

･特に参考にしたページ

寺田良一｢環境リスク論と環境社会学｣,2011,59-61p

３つの環境リスクの定義

前提をまとめればこのような図になる｡

人間は知識だけである現象を｢社会的問題｣として構築しているわけではない｡

シンボル､知識､価値の複合によって構築しているのである｡そしてとくに知識の対立､価値の対立によって､その構築のあり方の差異が生じる｡

寺田さんは認知フレームを前提に､以下の３つの環境リスクにわけて定義している｡

例:重金属汚染､大気汚染､水質汚染､発がん性物質など｡ある程度科学的知識や規制方法が確立しており､課題はリスクをできるだけ小さくすることであるという｡ただし､リスクが別の国や貧困地域に押し付けられたり､環境や知識の変化で新しい被害が見つかることにも注意する必要がある｡

例:POPs(難分解性有機汚染物質)､内分泌かく乱毒性､化学物質過敏症､電磁波過敏症など｡

たとえば化学物質過敏症などは科学的知見として確立されておらず､知識体系においてリスクと見なされていない場合が多い｡被害の完全な証明を待つのではなく､危険の可能性がある段階で対策を取る｢予防原則｣が重要となる｡

例:原子力発電所事故､遺伝子組換え生物の環境への拡散､安全性が十分解明されていないナノ技術など｡

こうしたリスクは専門的な知識が特に必要な分野であり､専門家や官僚が中心となって政策を決めるため市民が議論に参加しにくい｡このため､市民､企業､NPO､地域住民などのさまざまな立場の人が参加し､情報を共有したうえでの｢熟議民主主義｣が必要だという｡

寺田さんが表で整理したものがこちら｡(参照:寺田良一｢環境リスク論と環境社会学｣,2011,65p)

･特に参考にしたページ

寺田良一｢環境リスク論と環境社会学｣,2011,65-68p

環境リスクから環境配慮行動､さらに人間の認知メカニズムへ

こうした｢環境リスク｣を意識(認知､認識)しながら､リスクを減らそうとする行動へと至らないケースがあるのはなぜか｡

なぜ意識と行動が一致しないのか｡また､行動へと促す意識や行動を阻害する意識にはどのようなタイプがあるのか｡こうした心理的プロセスを把握することが重要になる｡

まず前提として､環境リスクを意識したうえでそれを減らそうとする行為(環境配慮行動)にはどのような種類があるのかを学んでいく｡

参考文献

おすすめ文献

ノエル=ノイマン (著),池田 謙一 (翻訳) ｢沈黙の螺旋理論[改訂復刻版]: 世論形成過程の社会心理学｣

ノエル=ノイマン (著),池田 謙一 (翻訳)｢沈黙の螺旋理論[改訂復刻版]: 世論形成過程の社会心理学｣

汎用文献

社会心理学 補訂版 (New Liberal Arts Selection)

社会心理学 補訂版 (New Liberal Arts Selection)

デイヴィッド・マクレイニー (著), 安原 和見 (翻訳) ｢思考のトラップ 脳があなたをダマす48のやり方｣

デイヴィッド・マクレイニー (著), 安原 和見 (翻訳) ｢思考のトラップ 脳があなたをダマす48のやり方｣

亀田 達也(監修)｢眠れなくなるほど面白い 図解 社会心理学｣

亀田 達也(監修)｢眠れなくなるほど面白い 図解 社会心理学｣

参考論文

今井芳昭｢環境配慮行動を促すための社会心理学的アプローチ｣,2008 [URL]

広瀬幸雄｢環境配慮的行動の規定因について｣,1994[URL]

寺田良一｢環境リスク論と環境社会学｣,2011[URL]

平湯直子｢環境配慮行動の規定因に関する理論と実証研究｣,2018[URL]

山田 菜緒子｢理論に基づくインタープリテーション｣山田 菜緒子,2006[URL]

吉里潤， 相川充｢認知的努力の集団拡散が態度変容に及ぼす影響ー精査可能性モデルの観点よりー｣,1997[URL]

諏訪博彦， 山本仁志， 岡田勇， 太田敏澄｢環境配慮行動を促す環境教育プログラム開発のためのパスモデルの構築｣,2006[URL]

動画での説明

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はじめに

社会心理学とは､人間の社会的な振る舞いの法則や仕組みを解明する学問である｡

この動画シリーズは下の図に示すように､創造発見学に位置づけられている｡

この記事のシリーズは創造発見学に位置づけられている｡要するに､アイデアをひらめくための情報を学ぼうというわけである｡ビジネス､友人関係､学業､さまざまなものにそれぞれ活かしてほしい｡

できるだけ１ワードに説明する対象を絞っていく｡※社会心理学だけではなく他の心理学を扱うこともある｡

基本的な説明プロセスは､上の図の通りである｡

得られる教訓

嫌われる勇気

多数派認知は行動に善くも悪くも影響を与える｡多数派認知は意識的なものとはかぎらず､無意識に形成されている場合もある｡

我々は幼少の頃から社会のルールを教え込まれ､それに基づいて｢常識｣を知り､この常識に著しくズレたものは少数派であると推測できる簡便な能力をもっている｡｢粋じゃない､和じゃない｣といった抽象的なルールで､｢同じ大騒ぎ｣でも善いか悪いかがその場その場で判断できる｡

第十一回のポライトネス理論で学んだように､ある場面である言葉を用いることは｢冗談｣で済むと考える人は多数派かと考えてみればわかりやすい｡

もちろん常識では測れない新しい問題もときには社会問題として浮上してくる｡こうした問題こそ､目立つ事件によっていつのまにか螺旋的に反対意見が多数になっていくことがありうる｡

たとえば｢AIを利用していたから問題が起きた｣という目立つニュースがあれば､それを起爆剤にして､｢AIはよくない｣という意見が多数派認知として広がる可能性がある｡｢〇〇という発言はいじめだ｣という新しい解釈が生まれれば､｢〇〇という発言はよくないらしい｣という多数派認知が形成されるかもしれない｡

多数派認知に基づいて黙ること､喋ることは両方とも個人単位で見れば､特定の社会範囲で｢孤立しないメリット｣として考えることができる｡

しかし社会単位でみれば､｢見かけ上の世論｣が構成されうる可能性があり､より良い意見へ向けた批判的な検討の機会を失う可能性もある｡ハーバーマス的にいえば､｢討議｣できなくなるといえる｡多数派の意見を絶対的に固定させるのではなく､状況の変化によっていつでも変動可能になるように､批判可能になるようにしておく自由な空気が同時に必要になる｡

【１ワード社会学第十三回(42)】ハーバーマスの｢討議倫理学｣

社会心理学では他者の政治的立場にたってその意見が理解できることを｢パースペクティブ･テイキング｣という｡ミード的にいえば他者の役割取得になる｡

他者の意見を理解でき､他者の意見に寛容になり､自分の意見に磨きがかかることが｢民主主義的な理想｣とされている｡ハーバーマスの理想とも重なる話である｡常に批判の余地を､余白を残すという意味で一定の｢少数派のおしゃべり｣が必要とされるともいえる｡

孤立するリスクをとってまで､自分が少数派であると考えている意見を言う動機はどこからくるのだろうか｡

たとえば少数派の意見を言ったために､仕事を失ったり､家族を傷つけられたりする可能性はないといえるのか｡あるいは同僚や友人に心理的な距離を置かれないといえるのだろうか｡討議すべき重要な倫理的問題ほど､そうしたリスクは大きくなる可能性がある｡パンかご飯かという対立では揉めないがAIの是非､LGBTの是非､死刑制度の是非､夫婦別姓の是非､外国人労働者の取り扱いの是非などは揉める可能性がある｡

公共的な問題に時間的リソースを使うことも個人にとっては私的な問題をおろそかにしてしまうというリスクがある｡

そもそも｢正しいと思う少数派の意見｣の根拠として､どれだけの知識や経験が必要になるのか｡そうしたリソースを使わない人は､自分の少数派意見を｢どうせ素人の考えだ｣として自信をもって表明しにくい｡しかし専門家やマスメディアに従属的な多数派認知だけでは柔軟性のリソースとして十分ではない｡多種多様で具体的な生活に根ざした貴重な批判意見こそが重要になる｡

前回の記事(14回)でもそうだったが､｢人間関係は面倒である｣という視点が重要である｡対立的な意見をもつ人との議論はなおさらである｡

情報認知には歪みが生じうることや､沈黙が偏った世論形成につながる可能性があることを意識するのは重要である｡しかし､それでもなお｢沈黙しない｣という選択を少数派はとる勇気が存在するのか｡アドラー的にいえば｢嫌われる勇気｣をもてるのかという話につながっていく｡

創造発見学第三回:「アドラー心理学と創造性」(８)アドラー心理学の技法(勇気づけ)とはなにか

悪魔の代弁者

ディベートの世界では悪魔の代弁者という言葉がある｡ここで大事なのは､本心で反対しているとは限らないということである｡議論が一方向に偏らないようにするために､｢本当にそれでいいのか｣と別のありうる視点を提示する役割のことである｡

悪魔の代弁者は日常においては｢水を差す｣ような人物であり､一定の人たちに嫌われる可能性がある｡たとえば旅行計画で盛り上がっているときに､｢雨が降ったらどうする｣と言ってくる人は怪訝な顔をされるかもしれない｡

｢それって､あなたの主観ですよね｣といって客観的なデータを求める人も怪訝な顔をされがちである｡権威ある人たちが議論している中で､素朴な疑問をぶつけていく人も怪訝な顔をされがちである｡

｢この人は冷やかしではなく､自己利益のためでもなく､社会のためになにかをやっていそうだ｣という信頼はいかにして可能になるのか｡

生産的な批判なのか､批判自体が目的なのか､冷やかしなのか､特定の利益をもとに行動しているのか､特定が難しい｡

いわゆるステークホルダー(ある事柄に利害関係を持つ人や組織全般)の場合の批判は､｢何か裏があるのではないか｣と思ってしまうかもしれない｡

たとえばパン屋は米の値段が上がることに賛成かもしれないが､カレー屋は米の値段が上がることに反対だろう｡パン屋が自分の利益のためにたんに米の価格低下を批判しているのではないか？と疑われると生産的な批判になりにくい｡

社会学ではカールマンハイムが｢自由に浮動するインテリゲンチャ(知識人)｣という概念を提唱している｡

【基礎社会学第三十二回】カール・マンハイムの「相関主義」と「自由に浮動するインテリゲンチャ」とはなにか

学者､政治家､農家､フリーター､ニートなど､どんな人もその人の立場､職業､階級､所属集団などの影響を受けるステークホルダーであるといえる｡職業の中で､相対的に自由に発言できる階層も存在する｡しかし自由に発言できたとしても､さまざまな立場や役割に触れ､他でもありうる可能性を感受する能力､｢全体性｣を把握する能力が備わっていないと自由に浮動することは難しい｡

分裂生成

人類学者のグレゴリー･ベイトソンは分裂生成理論を通して､相互作用がエスカレートする現象を分析している｡

分裂生成理論は対称的分裂生成と､相補的分裂生成に大きく分かれている｡

沈黙の螺旋過程はどちらかといえば､相補的分裂生成であるといえる｡多数派が支配であり､少数派が服従であると考えれば､支配が服従を生み､服従が支配を生むといったエスカレートとして考えることができる｡あるいは多数派同士が優劣を競うというかたちでも分裂生成が生じているかもしれない｡

ベイトソンの例では上司の威圧的な態度が部下の萎縮をよび､さらに上司が威圧的な態度をとるといった自己強化的循環として考えられている｡

しかし沈黙の螺旋過程は必ずしも社会的にマイナスの結果をもたらすとは限らない｡

そもそもなにをもって､どの期間を､どの範囲をマイナスとするのかも把握が難しい｡政治哲学者のマイケル･サンデルが｢正義｣について考えることの難しさを語っていたこととも通じる問題である｡功利主義､自由主義､共同体主義などさまざまな観点･立場から｢社会的なプラス(正義)｣が議論されている｡

もし多数派の意見が｢社会的にマイナスの結果をもたらす｣として､それに歯止めをかける作用が社会的な装置として存在しない場合は問題になる｡

螺旋過程が加速している時､誰かがリスクを引き受けて｢悪魔の代弁者｣となってなにか批判的な声をあげたらどうなるのか｡多数派に内省を促したり､生産的な議論に展開させていくことは本当に可能なのか｡

ベイトソンによればこうした分裂生成のパターンは生得的なものと後天的なものの両方の性質があるという｡しかし人間が仮に備えているとしても､それを｢抑え込む学習(社会化)｣も可能であり､実際にそうした学習が可能となっている文化も存在する(バリ島など)｡

分裂生成を和らげるために､役割を交換する文化なども確認されているという｡たとえば祭りで支配者と被支配者が役割を交換することも､エスカレートを食い止める仕組みになっている｡

とはいえ､現代資本主義社会において分裂生成的なパターンをもった人間のほうが有利にはたらく場合もある｡むしろ必要不可欠な態度とされる場面が多い｡

また､ある国が軍備の生産を止めてエスカレートを食い止めたとしても､他の国が軍備の生産を止めるとは限らない｡

理想的な人間のあり方､社会のあり方が想定できたとして､しかしそれは現実に可能なのかという問題が常に既に存在する｡個人単位で理想を目指した結果､短期的にその個人は不利益を被ることもある(生きている間中､その実践が報われないこともあるかもしれない)｡

しかしそれでも理想を考えること､ほかでありうる可能性を考えることをやめることは社会的に､そして長期的に見て不健全である｡

･特に参考にしたページ

グレゴリー・ベイトソン『精神の生態学』,175-176p

続きの記事

参考文献

おすすめ文献

ノエル=ノイマン (著),池田 謙一 (翻訳) ｢沈黙の螺旋理論[改訂復刻版]: 世論形成過程の社会心理学｣

ノエル=ノイマン (著),池田 謙一 (翻訳)｢沈黙の螺旋理論[改訂復刻版]: 世論形成過程の社会心理学｣

汎用文献

社会心理学 補訂版 (New Liberal Arts Selection)

社会心理学 補訂版 (New Liberal Arts Selection)

デイヴィッド・マクレイニー (著), 安原 和見 (翻訳) ｢思考のトラップ 脳があなたをダマす48のやり方｣

デイヴィッド・マクレイニー (著), 安原 和見 (翻訳) ｢思考のトラップ 脳があなたをダマす48のやり方｣

亀田 達也(監修)｢眠れなくなるほど面白い 図解 社会心理学｣

亀田 達也(監修)｢眠れなくなるほど面白い 図解 社会心理学｣

参考論文

安野智子｢沈黙の螺旋理論の展開 (< 特集> パワフル・メディア論再考)｣(2002)[URL]

小川 祐樹, 山本 仁志, 宮田 加久子｢Twitterにおける意見の多数派認知とパーソナルネットワークの同質性が発言に与える影響(原子力発電を争点としたTwitter上での沈黙の螺旋理論の検証) ｣(2014)[URL]

林 浩輝, 梅原 英一, 小川 祐樹
｢否決された大阪都構想のTwitter投稿における世論形成理論成立の考察｣(2020)[URL]

動画での説明

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はじめに

社会心理学とは､人間の社会的な振る舞いの法則や仕組みを解明する学問である｡

この動画シリーズは下の図に示すように､創造発見学に位置づけられている｡

この記事のシリーズは創造発見学に位置づけられている｡要するに､アイデアをひらめくための情報を学ぼうというわけである｡ビジネス､友人関係､学業､さまざまなものにそれぞれ活かしてほしい｡

できるだけ１ワードに説明する対象を絞っていく｡※社会心理学だけではなく他の心理学を扱うこともある｡

基本的な説明プロセスは､上の図の通りである｡

沈黙の螺旋理論に対する批判

適用範囲の限定性

ノエル=ノイマンは､沈黙の螺旋が起きるのは｢倫理的･道徳的な争点で､しかも世の中の見方が変化している状況｣だと限定的に解釈している｡

単なる好みや利害ではなく､善悪がかかわる問題である｡最近でいえば｢AIの是非｣は倫理的争点として捉えることが可能である｡

要するに､人間は特に｢道徳的非難｣を恐れている｡善悪に関わらないような対立的な意見､あるいは善悪について社会的評価がある程度固定化している意見については沈黙の螺旋があまり当てはまらない｡

同調圧力を受けるか受けないかの話ではなく､多数派が螺旋的に拡大していく過程を実証的に確認しにくい｡

たとえば消費税を10%にするか15%にするか､高速道路を無料にするか､公共事業を増やすかといった問題は対立的な問題ではあっても､善悪には直接的にかかわりにくい｡

｢合理的に考えれば､A政策よりもB政策のほうが自分たちのグループに利益がある｣といった認知の正誤に基づく批判は可能だが､道徳的批判とは異なるものである｡政策によって倫理な問題に強く関わるものもあるが､ある政党に賛同するかしないかという総合的な判断になるとより複雑になる｡

｢世の中の見方が変化している状況｣という限定も重要である｡たとえば｢殺人はよくない｣という意見は固定的であり､見方はとくに変化していない｡｢殺人はいい｣という意見を沈黙している人が大勢いる状況を現代において想定しにくい｡

たとえばLGBTの権利に対する意見は比較的最近の現象であり､まだ固定的ではないようにみえる｡これから沈黙の螺旋が生じて､｢権利を認めるべきだ｣という方向に流れる可能性もあれば､｢権利を認めるべきではない｣という方向に流れる可能性もある｡

･特に参考にしたページ

安野智子｢沈黙の螺旋理論の展開 (< 特集> パワフル・メディア論再考)｣(2002),47-48p

対人ネットワークの軽視

ノイマンは｢マスメディアの力｣や｢人間の世論に対する認知能力｣を理念的に想定しがちであるという批判がある｡

第十二回の｢オピニオン･リーダー｣の動画では､マスメディアの効果は改変効果ではなく補強効果にとどまるという｢限定効果説｣がラザースフェルドらによって主張されていた｡マスメディアが直接的に人の態度や行動を強く決定するという考えが否定されているのである｡

【１ワード社会心理学第十二回】｢オピニオンリーダー｣とはなにか

｢メディアを通した人の意見変化｣という単純なモデルは成り立ちにくいことが示されている｡また､人間はマスメディアだけではなく｢準拠集団｣というより小さな規模の社会集団に影響を受けることを無視している点が批判されている｡家族､友人､同僚などがその代表である｡

ノエル=ノイマンの場合､人間は｢社会一般的な他者｣からの批判を恐れることが想定されている｡

しかし実際の生活において人間が孤立を恐れて沈黙するのは｢より具体的な他者(準拠集団)｣を想定しているからではないかという批判がある｡よく知らない他人ではなく､よく知っている他人からの孤立を恐れるのである｡そしてよく知っているグループと社会全体の平均的なグループの価値観は重なるとは限らない｡

たとえば社会全体の多数派意見と親しい友人集団の多数派意見を両方認知させた結果､親しい友人集団の意見によって意見を表明するかどうかが強く左右されたという実験がある(Oshagan,1996)｡

人々がどの意見が多数派かを判断するプロセスは､社会全体というよりも､実際には身近なネットワークの構造に大きく依存している｡

･特に参考にしたページ

安野智子｢沈黙の螺旋理論の展開 (< 特集> パワフル・メディア論再考)｣(2002),47-49p

同調効果との違い

古典的な同調行動の実験の成果をそのまま社会全体の変動にあてはめているといった批判がある｡

被験者に線分の長さを比較させ､周囲の協力者(サクラ)が全員わざと間違った回答をすると､被験者もその誤答に同調することがあることを示したというアッシュの実験は広く知られている｡

1人で行えば正解率が99%であるのに対して､周りがサクラの場合は32%もの人たちが不正解な回答を行ったという｡個人が明白な事実を認識していても､集団の一致した圧力の前では表明することが難しい｡

しかし実験室のような特殊な環境では同調が繰り返し確認されたとしても､現実社会に当てはめて考えることのできる場面がどれだけあるかという問題がある｡

たとえば政治の投票では匿名投票であり､世論調査も他人の視線が必ずしも存在しない｡時代とともに変化するそれぞれの社会範囲においてどのような要因があるのかを細分化し､限定して実証する必要性が生じるといえる｡

･特に参考にしたページ

｢社会心理学｣,有斐閣,補訂版第二刷,328p

他のタイプの説明の可能性

ノエル=ノイマンは｢孤立への恐怖｣を軸に沈黙の螺旋過程を説明したが､｢多数派ヒューリスティック｣によっても部分的に説明できるという立場がある｡

ある問題が自分の価値観･立場･利益にどれだけ深く関わっているかの程度のことを社会心理学の用語で｢自我関与｣という｡

たとえば自我関与が高いほど内容そのものをよく考え､低いほど周囲の反応を参考にするという研究がある(Axsom,Yates,and Chaiken,1987)｡つまり､この説明では｢孤立が怖いから黙る｣のではなく､｢多数派が正しいと思うから従う(認知の単純化)｣ということになる｡実際に､争点関心の低い層でのみ沈黙の螺旋過程が支持されたという研究もある(Willnat,1996)｡

人々が多数派だと認知した意見は､その認知によって実際に多数派になっていくこともある｡これは｢自己成就的予言｣の一例ともみなせる｡

単なる同調ではないという点が重要｡たとえば｢あの銀行は倒産する｣と多くの人が認知することで実際にはその気配がなかったのにもかかわらず倒産してしまうケースが代表的なものである｡

【１ワード社会学第一回】マートンの｢予言の自己成就｣とはなにか

第三者効果が沈黙の螺旋を媒介するのではないか､という研究もある｡

｢他人は影響を受けやすいが､自分はそうではない｣という認識は､｢自分以外の多くの人は影響を受けるので､ある意見が多数派になるだろう｣という認識を形成することにつながる｡

そしてもし多数派になるならば､｢自分はそれに合わせておいたほうが有利になるだろう｣という判断が生じる可能性がある｡つまり､認知レベルでは影響を受けていないとされながらも､結果的に行為に影響を与えている｡この結果､多数派となるという予測に基づいて少数派の人は沈黙し､多数派の人はよく喋るという沈黙の螺旋過程を形成する説明になるようにみえる｡

ただし､実際の行動を決める主要な要因は第三者効果の影響だけではなく､｢争点の重要度(自我関与の度合い)｣であるという意見もある(Mutz,1989)｡

自我関与が高い層ほど第三者効果は大きくなるという｡一方で､自我関与が高い層ほど｢自分の意見をもち､周囲に流されない｣傾向があり､結局周囲に流されて(合わせて)沈黙するのか､しないのかが曖昧になってしまうというわけだ｡

図にするとこのようなイメージになる｡もちろん実際はより複雑であり､自我関与が高いほうが沈黙するケースもありうる｡

要するに､沈黙する要因は複雑であり､実証が難しいという話だ｡概念や状況を狭く､厳密に捉えていけば実証は可能になるが､それだと理論の適用範囲が狭まる｡

･特に参考にしたページ

｢社会心理学｣,有斐閣,補訂版第二刷,328p

安野智子｢沈黙の螺旋理論の展開 (< 特集> パワフル・メディア論再考)｣(2002),51-52p

ハードコア層の捉え直し

社会心理学者の安野智子さんは｢ハードコア層｣に対するノエル=ノイマンの定義が曖昧であり､理論的にも実証的にも十分に整理されていないと批判している｡

ノエル=ノイマンはハードコア層を｢沈黙の螺旋過程がその最終段階を迎えて大多数を呑み込んでしまってすら､孤立の脅威をものともしない少数派｣と定義している｡

根本的な問題として､｢ハードコア層がなぜ孤立を恐れないのか｣という心理的･社会的説明がなされていないという｡

安野さんによると､ハードコア層は｢孤立を恐れない特別な人｣というより､実際には｢自分の周囲も同じ意見だと感じているために結果的に意見を変えない人｣として説明できる可能性があるという｡そもそも孤立しているという認識自体が弱いケースが想定できる｡｢身内で認められていれば世間でどう思われようがかまわない｣という話だ｡その｢世間｣の認知すら､他の集団とズレがある可能性がある(マスメディアからの影響に鈍感になるから)｡

より大きな範囲では｢少数派｣だとしても､局所的な準拠集団においては｢多数派｣である場合がある｡このようなタイプの少数派は､マスメディアなどに影響を受けにくくなるという｡

たとえばある絵師界隈に属するAさんは､周りの絵師がみんな｢AIは規制するべきだ｣という意見をよく耳にするとする｡もしAさんにとってこのグループが準拠集団ならば､｢AIは規制するべきだ｣という意見は多数派であると認知されやすい｡｢AIの規制には慎重であるべきだ｣という意見がマスメディアで頻繁に流れたとしても､Aさんはそれに同意しにくくなるといえる｡

安野さんの実証分析(2001)では､強い意見(態度の強さ､確信度の強さ)の人ほど｢自分の周囲も同じ意見だと感じている｣傾向があり､弱い意見の人ほど｢実際の周囲の意見分布に影響される｣傾向があったという｡

つまり､強い意見の人ほど｢自分は多数派にいる｣という認知が強く､孤立感が弱いのである｡孤立に耐えているのではなく､局所的には多数派だと感じており､孤立していないからこそ｢実際の分布においては少数派である状態｣が維持できるというわけだ｡

･特に参考にしたページ

安野智子｢沈黙の螺旋理論の展開 (< 特集> パワフル・メディア論再考)｣(2002),54-56p

沈黙の螺旋理論の具体例､実証研究

先行研究例

ノエル=ノイマンがドイツの選挙を分析した結果､投票直前になると勝ちそうな政党に支持が集まり､支持率の差が急に広がる現象を見いだしたという｡政治用語では｢土壇場のなだれ現象｣と呼ばれるものである｡

支持率の差が開いたのは投票の直前だが､｢数ヶ月前からすでに勝った政党の方に勝つ予想が偏りつつあった｣という｡

事前調査などのアンケートでは同じ支持率であったとしても､マスメディアの報道や周囲の言動を通して､｢どちらが勝ちそうか｣という予想を人々は察知していたというわけだ｡この予想に基づき､負ける政党ではなく勝つ政党に変更しようという人が現れる｡この結果､勝つと予想された政党が勝つのである｡

｢土壇場のなだれ現象｣は｢勝ち馬効果｣としていままでは説明されがちだった｡

しかしノエル=ノイマンは､こうした支持変更の動機を｢勝つ側について名誉を得たい｣という動機ではなく､｢人間の生まれつき備わっている孤立を避けようとする傾向｣によって説明しようとした｡こうして生まれたのが｢沈黙の螺旋理論｣である｡

ノエル=ノイマンの沈黙の螺旋理論の発表以降､数多くの実証研究が行われてきたが､その結果は必ずしも一貫していない｡

社会心理学者の安野智子さんによると､一貫した結果が得られていない理由の一つに理論における概念の曖昧さが挙げられている｡たとえば世論への認知が｢現状の分布の認知｣なのか､｢未来の分布の認知｣なのかなど､検証者によってバラバラである｡

複数の研究結果を統合し､｢多数派認知｣と｢意見表明意図｣の関係を検証したメタ分析(Glynn, Hayes and Shanahan,1997)では､弱いながらも統計的に有意な相関が確認されたという｡

つまり､｢自分の意見が多数派だと思う人ほど発言しやすい｣という傾向は実際に存在したというわけである｡｢多数派だと思う(主観的な現状認知)｣から､｢発言しようと思う(未来へむけた意図)｣という関係であり､実際に発言したわけではない｡また､｢将来も多数派である｣という予期に関する変数は除外されている｡

･特に参考にしたページ

安野智子｢沈黙の螺旋理論の展開 (< 特集> パワフル・メディア論再考)｣(2002),44-45p

X(旧Twitter)における実証研究

小川祐樹さん､山本 仁志さん､宮田 加久子さんによる実証研究を紹介する(｢Twitterにおける意見の多数派認知とパーソナルネットワークの同質性が発言に与える影響(原子力発電を争点としたTwitter上での沈黙の螺旋理論の検証) ｣,2014)｡

X(旧Twitter)とは､短い文章や画像､動画などを投稿し､他者と共有できるソーシャルメディア(SNS)である｡利用者は投稿の閲覧､返信､再投稿(リポスト)､引用などを通じて情報を発信･拡散できる｡

日本では震災(2011)以降に急速に普及し､2013年のインターネットの選挙運動解禁で注目され､さらにアカウント数が増加した｡

SNSは政治議論において､２つの可能性が想定されている｡

第一には｢熟議(deliberation)｣の可能性である｡他者の意見を見ることができ､考えが整理され､意見が改善される可能性である｡ハーバーマス的な意味での理性的な議論が促進される可能性だといえる｡

第二には､｢意見の極性化(polarization)｣の可能性である｡似た人同士が集まり､意見がより極端になり､社会が分断される可能性である｡デマや陰謀論の異常な広がりなどもここに含めていいのかもしれない｡

先行研究においては熟慮の可能性を示唆する研究もあれば､意見の極性化を示唆する研究もあり､研究は発展途上にあるという｡

ここでいう｢意見の極性化｣はノエル=ノイマンによる沈黙の螺旋理論と関わりが深い｡

もしインターネットのSNSによって沈黙の螺旋過程が生じているとすれば､インターネットは意見の極性化を生じさせる装置であるとして考えることができる｡しかしSNSは実名を使わない､つまり｢匿名｣で発言することも可能なので､沈黙を弱める作用も存在する｡小川さんたちは｢沈黙の螺旋はネットでも成立するのか｣をXの分析によって明らかにしようとしているのである｡

要点だけを紹介する｡

小川さんたちの研究では｢周囲のネットワークが似た意見かどうか｣という同質性が発言に影響すると過程されている(準拠集団の想定)｡多数派認知は｢自分は多数派だと思っている｣ということであり､推定同質性は｢周囲と意見が似ている程度｣を意味する｡

1. X上でも､多数派認知と発言行動の関連は部分的に確認された｡
2. 発言の種類によって規定要因が異なり､一枚岩では説明できない｡

つまり､自分たちが多数派だと認知している人たちは発言を増やす傾向があったというわけである｡また､フレンドに似たような人たちが多い場合も発言を増やす傾向があったそうだ｡

周囲と同じ意見だと自分が考えているほど､公式リポストは増えたというデータも確認されている｡自分が多数派だと認知しているほど､非公式リポストは増えたという｡また､同質なネットワークにいるときは多数派認知が強いといった相互作用も見られるという｡

※非公式リポストは自分のコメントを付加して他人のツイートを発信する形式のもの(いわゆる引用リポスト)

オリジナルツイートやメンションには､多数派認知や同質性とほとんど関係がなかったという｡知識や関心などの個人的要因が中心である｡

また､推定同質性が高いからと言って､自分が多数派であるという認識は直接的に結びついていない｡別の要因によって自分が多数派であると認識し､推定同質性が高い環境においてそれが強まるという現象は見られるという｡

たとえば自分の周囲が原発に賛成しているからといって､原発への賛成が社会全体の多数派であるとはかならずしも認識されていないというわけである｡

マスメディアなど他の要因を通して多数派を認知し､かつ準拠集団も同じ多数派ならば､より多数派であるという認識は強まることになる｡ネットワークの構造と多数派認知は別の要因として働いているという分析結果がここでは重要になる｡

多くの人とつながっているほど､意見のばらつきが増えるというデータは重要である｡

たとえば｢多くの組織に所属する人ほど､意見風土の影響を受けにくい｣ といった別の研究もある(Scheufele and Eveland,2001)｡

ノエル=ノイマン自身も､｢知り合いが少ない孤独な人や政治に関心がない人が最後の勝ち馬に乗る傾向がある｣と述べている｡社会に孤独な人や知り合いが少ない人､多くの組織に属していない人がいればいるほど､意見の極性化は生じやすいのかもしれない｡

この話は前回のパトナムらの社会関係資本の重要性とつながる話である(社会心理学第十四回の記事を参照)｡

2020年の林浩輝さん､梅原英一さん､小川 祐樹さんのSNS研究でもXの分析が行われている(｢否決された大阪都構想のTwitter投稿における世論形成理論成立の考察｣,2020)｡

そもそもXでは世論全体の多数派を正しく認知することが難しいという｡それゆえに､｢多数派認知が発言を左右する｣という沈黙の螺旋の前提が成立しにくい可能性があるという｡

Xでは反対派が一時的に多く見える局面があっても､投稿行動には必ずしも直結していないという結果が出ている｡

さらにネットワークが｢似た意見同士で固まりやすい｣というクラスタ化も重要である｡たとえばA政党を支持している人はA政党を支持している人たちでかたまり､他の政党を支持している人の投稿などをそこまで見ていない｡それゆえに全体としてどれが多数派かを認知しにくくなる｡

Xでは議論による意見変化よりも｢同じ意見の強化｣が起きやすいことがわかったという｡

また､オピニオンリーダーは説得者というより拡散者に近かったという｡この結果はラザースフェルドらの知見と重なっている｡

マスメディアにおいて｢わずかに反対派優勢｣という報道(賛成49.6%､反対50.4%)が出たあと､Xでは賛成派59.6%､反対40.4%という賛成多数の結果が生じたというデータが出ている｡

また､Xで反対ツイートが65.6%を超えていた場合でも､翌日に反対アカウントの投稿はむしろ減っていた場合があったという｡

この変動に対してはアンダードッグ効果やアナウンスメント効果が効果を与えた可能性が指摘されている｡

･特に参考にしたページ

小川 祐樹, 山本 仁志, 宮田 加久子｢Twitterにおける意見の多数派認知とパーソナルネットワークの同質性が発言に与える影響(原子力発電を争点としたTwitter上での沈黙の螺旋理論の検証) ｣(2014)

林 浩輝, 梅原 英一, 小川 祐樹
｢否決された大阪都構想のTwitter投稿における世論形成理論成立の考察｣(2020)

続きの記事

参考文献

おすすめ文献

ノエル=ノイマン (著),池田 謙一 (翻訳) ｢沈黙の螺旋理論[改訂復刻版]: 世論形成過程の社会心理学｣

ノエル=ノイマン (著),池田 謙一 (翻訳)｢沈黙の螺旋理論[改訂復刻版]: 世論形成過程の社会心理学｣

汎用文献

社会心理学 補訂版 (New Liberal Arts Selection)

社会心理学 補訂版 (New Liberal Arts Selection)

デイヴィッド・マクレイニー (著), 安原 和見 (翻訳) ｢思考のトラップ 脳があなたをダマす48のやり方｣

デイヴィッド・マクレイニー (著), 安原 和見 (翻訳) ｢思考のトラップ 脳があなたをダマす48のやり方｣

亀田 達也(監修)｢眠れなくなるほど面白い 図解 社会心理学｣

亀田 達也(監修)｢眠れなくなるほど面白い 図解 社会心理学｣

参考論文

安野智子｢沈黙の螺旋理論の展開 (< 特集> パワフル・メディア論再考)｣(2002)[URL]

小川 祐樹, 山本 仁志, 宮田 加久子｢Twitterにおける意見の多数派認知とパーソナルネットワークの同質性が発言に与える影響(原子力発電を争点としたTwitter上での沈黙の螺旋理論の検証) ｣(2014)[URL]

林 浩輝, 梅原 英一, 小川 祐樹
｢否決された大阪都構想のTwitter投稿における世論形成理論成立の考察｣(2020)[URL]

動画での説明

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はじめに

社会心理学とは､人間の社会的な振る舞いの法則や仕組みを解明する学問である｡

この動画シリーズは下の図に示すように､創造発見学に位置づけられている｡

この記事のシリーズは創造発見学に位置づけられている｡要するに､アイデアをひらめくための情報を学ぼうというわけである｡ビジネス､友人関係､学業､さまざまなものにそれぞれ活かしてほしい｡

できるだけ１ワードに説明する対象を絞っていく｡※社会心理学だけではなく他の心理学を扱うこともある｡

基本的な説明プロセスは､上の図の通りである｡

沈黙の螺旋理論に関わる問題発生の例

【1】日常生活での失敗

たとえば友人グループで飲食店を選ぶときに､自分の好みが多数派ではないと感じ､意見を言い出せなくなるケースを考えてみる｡ 

少数派であると認知している場合の意見表明には孤立が可視化されるリスクがある｡しかし実際には少数派ではない場合や､友人たちは店選びに特別なこだわりをもっていない場合もある｡

沈黙によって情報を出さないことで､周囲には賛同と受け取られ､ますます特定の店に対する選好が多数派であるとグループで認知されるようになる｡少数派であると認知している人たちはさらに言い出しにくくなり､不満が高まってしまう恐れがある｡

学校や会社においても､｢その計画は間違っている､上手く行かない｣と自分は思っていても､多数派の意見とは異なると認知することで言えない場合がある｡

その結果､集団において誤った方向の議論が修正されず､｢誰も何も言わないから正しい｣として強化され､進行し続けてしまう可能性がある｡

【2】その他

マスメディアがある政策への賛成意見を多く報道することで､人々が｢賛成を多数派だ｣と考えるようになると仮定する｡反対派はより発言を控えるようになり､賛成派はより発言を増やすようになる｡

この場合､政策の欠点やリスクが十分に検討されないまま実施されてしまう可能性がある｡

沈黙の螺旋理論とは

沈黙の螺旋理論とはなにか､意味､定義､わかりやすく解説

図にするとこのようになる｡

少数派が沈黙すると､ますます多数派が頻繁に発言するようになり､それによってさらに少数派が沈黙するというエスカレート構造が重要｡

別の図にするとこのようになる｡

･特に参考にしたページ

｢社会心理学｣,有斐閣,補訂版第二刷,328p

安野智子｢沈黙の螺旋理論の展開 (< 特集> パワフル・メディア論再考)｣(2002),44-45p

第一の仮説

ノエル=ノイマンによると､沈黙の螺旋理論は５つの仮説から成り立っているという｡

【1】｢社会は､多数派から外れた人を孤立させることによって圧力をかける｣という仮説

たとえば学校や会社などで明らかに多数が賛成している中で反対意見を言うと､｢空気を読まない人間｣と見なされてしまうケースなどを考えると理解しやすい｡

女性蔑視はよくない､人種差別はよくないという意見が多数派の社会で､反対の意見をいうと制裁を受ける｡

第二の仮説

【2】｢人は孤立への恐怖を絶えず感じている｣という仮説

人間の普遍的な性質として､周囲から仲間外れにされたり､批判されたり､受け入れられなくなったりすることへの不安があるとノエル=ノイマンは想定している｡

第三の仮説

【3】｢人は孤立を避けるため､社会の空気を常に観察している｣という仮説

社会の空気は｢意見風土(climate of opinion)｣と日本語では表現されることがある｡社会の中で､どの意見が支持されているように見えるかという雰囲気を意味する｡

意見風土は｢意見分布の現状認知｣と､｢意見分布の将来の認知｣の両方の意味をもつ概念であり､ノエル=ノイマンは後者をより重視している｡つまり､｢ある意見がこれから多数派になるだろう｣という社会全体の空気を諸個人が察することが螺旋過程で重要な要素となる｡

人間は｢どちらが多数派なのか｣などを経験や感覚によって探知しようとし､かつ探知できる能力(準統計的能力)をもっていると想定されている｡

特にマスメディアが意見風土を知るための主要な情報源だという｡ノエル=ノイマンは､マスメディアが意見風土を作る理由として､遍在性､累積性､画一性を挙げている｡実際に多数派であってもマスメディアに支持されていなければ沈黙する傾向があり､少数派であってもマスメディアに支持されていれば積極的に発言できる傾向があるという｡

第四の仮説

【4】｢人は意見風土の認識に応じて発言するか沈黙するかを決める｣という仮説

たとえば｢自分の意見は多数派だ｣と思えば発言しやすくなる｡逆に､｢自分の意見は少数派だ｣と思えば沈黙しやすくなる｡意見風土の認知が行動(=可視化できる意見表明)を媒介するという枠組みで考えられている｡

第五の仮説

【5】｢1から4の仮説に基づく過程が組み合わさることで､世論が形成され､維持され､変化する｣という仮説

ノエル=ノイマンは自分が少数派になっても気にせず､周囲に反対されても意見を言い続ける例外的な存在を｢ハードコア層｣と呼ぶ｡

特に参考にしたページ

安野智子｢沈黙の螺旋理論の展開 (< 特集> パワフル・メディア論再考)｣(2002),46p

全体の見取り図

｢沈黙の螺旋理論｣を理解するための主要な概念は｢世論｣と｢準統計的能力｣である｡

世論とはなにか､そして世論はどのように形成されるかというプロセスの理解が大きな枠組みである｡その前提として人間はどのような情報処理能力をもっているのか､どのようなタイプが存在するのかの理解が必要となる｡

沈黙の螺旋理論が依拠している理論として｢同調理論｣の理解が必要になる｡｢勝ち馬効果｣との違いも重要になる｡

さらに関連する用語として｢自己成就的予言｣､｢第三者効果説｣､｢多数派ヒューリスティック｣､｢オピニオン･リーダー｣､｢アナウンスメント効果｣､｢アンダードッグ効果｣､｢離脱効果｣などを抑えておく必要がある(主に沈黙の螺旋理論に批判的な立場を理解する際に重要である)｡

基礎概念1:｢世論｣とはなにか

従来の世論の意味

一般に､世論とは｢社会で最も多くの人が支持している意見｣を意味する｡

たとえば世論調査で賛成60%､反対40%ならば､賛成意見が世論だと多くの人は考える｡

しかし社会心理学において､世論はそのように単純に考えられていない｡

統計的なランダムサンプリング手法による世論調査も聞き方によって結果が変わることもあり､絶対的な手法ではない｡また､世論を｢良識ある市民｣に絞るのか､｢無知な市民｣を含めるのかという議論も存在する｡

世論は社会学者のデュルケムの用語でいえば｢集合意識｣に近い｡それが部分的に可視化(表象)されたものが法律や統計だということになる｡

【基礎社会学第三六回(3)】エミール･デュルケムの｢集合意識と集合表象の違い｣を解説

デュルケムの場合は｢一人ひとりがどう思っているか｣というより､そうした意識を規定する社会的構造に着目している｡

たとえば政治学者のドナルド･レイ･キンダーによると､世論とは｢公権力の行使に関わる対象をめぐって多様に生じる意見であり､しかもその意見の質はさまざまでありうる｣という｡

パンとご飯のどちらが好きなのか､ゴッホとモネのどちらが好きなのかといったタイプの意見は基本的に世論とは呼ばない｡つまり､単なる多数派の意見を全て世論と呼ぶわけではない｡

社会学者のハーバート･ブルーマーは､｢政治や政策に影響力を与える力を持った意見でなければ､世論とは呼べない｣と考えている｡

社会学者のジョージ･ハーバート･ミードは｢一般化された他者｣という概念を唱えている｡ここで重要なのは諸個人によって｢想像される多数派｣であり､｢現実の多数派｣そのものとは限らないという点である｡社会心理学者のオールポートは｢想定された群衆｣と呼んでいる｡

【基礎社会学第二十七回】G・H・ミードの「プレイとゲーム、重要な他者と一般化された他者」とはなにか

死刑制度の是非､政治家の是非､AIの是非､タトゥーの是非といった問題は｢政治や政策に影響力を与える力を持った意見｣となる可能性が高い｡たとえば政治家への批判が圧倒的になれば､実際に辞職を促す力､政策を変える力をもつこともありえる｡

たとえば多くの人がAIを問題だと叫び始めれば法律が制定され､規制が始まるかもしれない｡誹謗中傷が問題であるという認識が広がったことが､罰則が強化される一因になったと解釈することもできる｡

社会学者のユルゲン･ハーバーマスは｢理性的な市民が公共の問題を議論して形成する意見｣としての世論を重視している(理想としてであり､現実にはそうではないことも認めている)｡

つまり世論を､民主主義における合理的な意思決定の仕組みとして理解していたのである｡ちなみにハーバーマスはマスメディアには人々の生活世界におけるコミュニケーションを｢集約｣する能力があるとしている｡もちろん偏りはありうるが､それに対抗する手段も存在しうると想定されている｡

【１ワード社会学第十三回(42)】ハーバーマスの｢討議倫理学｣

･特に参考にしたページ

｢社会心理学｣,有斐閣,補訂版第二刷､315-317p

安野智子｢沈黙の螺旋理論の展開 (< 特集> パワフル・メディア論再考)｣(2002),46-47p

ノエル=ノイマンによる世論の定義

ノエル=ノイマンは世論を以下のように定義している｡

ノエル=ノイマンによると社会規範や流行も世論の一種であるという｡

たとえば｢殺してはいけない｣､｢挨拶をしなければいけない｣という意見や｢この服装は流行っているから普通である｣といった意見が考えられる｡

もし男性がスカートを履くことが流行なら履けるが､流行でなければ多くの場合困難になる(沈黙せざるをえない)｡ 

｢糖質制限はよい｣という流行から｢糖質制限は悪い｣という流行へ変わりうることもこのひとつかもしれない｡もし｢糖質制限が悪い｣ということが多数派に認知されていれば､｢糖質制限は良い｣という意見を表明する人間は孤立的な立場になる｡だれかが糖質制限で死亡する記事がマスメディアで拡散されただけで､ガラッと世論が変わる可能性もある｡

個人の私的な選好に思える流行ですら､それに合わせないと制裁(世間からの否定的な視線)を受けるという点が重要である｡

従来のパブリックに対する理解では､｢公然性｣や｢公共的利害｣といった要素が重視され､｢公の目を意識させることによって統治するという側面が軽視されていた｣とノエル=ノイマンはいう｡

｢統治｣を重視すれば､世論とは｢同調圧力｣であり､ある社会的な言動に対して是認や否認を行う力である｡あらゆる世論が理性的で合理的につくり出されていれば､同調圧力をもっていたとしても一定の正当性をもつといえる｡しかし世論が現実において違ったプロセスにおいて生じているならば､その正当性をより批判的な目で捉え直す必要も出てくる｡

ハーバーマス的な理想に基づく考えでいうと､｢理性的な人間が民主的･合理的に話し合って決まった意見｣が世論である｡そしてこの世論は民主主義を支えるものだとみなされている｡

ノエル=ノイマンの場合はより現実を重視し､そもそも人間は｢孤立を恐れて､正しいと思っていることも少数派だと自分が認知していると､容易に表明できない｣という前提になる｡では､人はどのように多数派を想像(認知)するのだろうか｡

･特に参考にしたページ

安野智子｢沈黙の螺旋理論の展開 (< 特集> パワフル・メディア論再考)｣(2002),47-48p

基礎概念2:｢準統計的能力｣とはなにか

社会心理学における情報処理能力とは

社会心理学の基礎的な前提をまずは解説する｡

人間は｢情報処理能力｣をもっている｡外界からの刺激を受け取り､それを選択的に処理し､解釈し､判断する能力である｡たとえばある人物が叫んでいたとして､その叫ぶという行為を｢危険｣であると意味づけ､｢近づかないようにしよう｣という判断を行うようなケースである｡

情報処理の方法は大きく｢システマティック処理(情報を客観的･統計的に処理)｣と｢ヒューリスティック処理(情報を表層的･無意識的･簡易的に処理)｣に分類される｡

【１ワード社会心理学第四回】｢代表性ヒューリスティック｣とはなにか

たとえば｢高い値段のものは品質が良い｣という判断はヒューリスティック的である｡実際に品質を客観的に精査して比較すれば､安い値段のもののほうが品質が良い場合もある｡しかしそうした手間を省略して､簡易的に情報を処理しているケースであり､日常ではこうした処理のほうが多いとされている｡

我々は情報を全て入手することが困難である｡そして情報が仮に全て手に入ったとしても､それらを完全に処理できる能力をほとんどの場合もっていない｡

十分な能力をもっていたと仮定しても､その処理を行う動機や時間があるとは限らない｡おにぎりAとBのどちらがコストパフォーマンスがいいかを考えることに数時間費やすことを我々はしない｡

仕事でAをするかBをするかによって会社のこれからがかかっている場合はシステマティックに処理するのかもしれないが､しかし情報の収集や処理の能力には限界がある｡

たとえばライバル企業がどういう状態か､外国の戦争はどういう状態かについて､限定された情報しか入ってこない｡社員の能力や心的状態についても限定された把握しかできない｡

･特に参考にしたページ

｢社会心理学｣,有斐閣,補訂版第二刷,318p

社会心理学におけるエゴセントリックな認識とソシオトロピックな認識の違い

社会心理学では自己の利害の認識を｢エゴセントリックな認識｣と呼び､社会全体の動向の認識は｢ソシオトロピックな認識｣と呼ぶ｡そして世論はソシオトロピックな認識において把握される｡

政治的なこと､公共的なことは日常生活において相対的に重要性が低い､つまりサイドショーだと判断する人が多い｡政治的な話を聞いただけで嫌悪する人すらいるだろう｡しかし同時に､政治的な出来事､たとえば政策の実施や不実施が我々の日常生活､自己利害に大きく関わらざるをえないことも認識されている｡

エゴセントリックな認識すら情報処理が不十分であるのに､ソシオトロピックな認識はさらに情報処理が不十分になりがちだといえる｡

たとえば｢原発に対して賛成か反対か｣という問題と､｢転職をするべきかどうか｣という問題を考えてみればわかりやすい｡原発がどういう仕組みで動き､どのような危険性があり､どのような利益をもたらしているかについて我々はその多くを知らない｡

情報を入手できないだけではなく､仮に入手できたとしても専門的な知識がないと理解できない場合がある｡仮に理解した場合でも､どれだけの政治的影響をもつことができるのかも問題になる｡もし力をもてないならば理解する動機が弱まってしまう｡

｢なんとなく危険だから反対だ｣､｢専門家が反対しているから反対だ｣､｢信頼できるオピニオン･リーダーが賛成しているから賛成だ｣､｢応援していない政党が主張しているから反対だ｣というヒューリスティックな処理に多くの人はなりがちである｡

原発は電気代や､震災の際のリスクなど､我々の日常生活に関わる問題ではある｡しかし､｢転職するべきかどうか｣のほうが諸個人にとっては喫緊の課題であり､優先すべきだと見なされることが多い｡

実際､日本の国政選挙では投票率が5割前後になる場合もある｡

我々が情報処理において重視するリソース(情報資源)として｢世間の多数派の意見｣がある｡しかし世間の多数派を｢統計的数値｣として我々は必ずしも認知していない｡情報の処理に我々は毎回世論調査や論文などのデータを確認するわけではない｡

たとえばテレビやネットニュースなどのマスメディアにおいて繰り返し批判の対象となったり､あるいは賛同の対象となることを目にすることで､｢多数派かどうか｣､｢孤立する恐れのある意見かどうか｣の判断材料を意識的､あるいは無意識的に獲得している｡

･特に参考にしたページ

｢社会心理学｣,有斐閣,補訂版第二刷,318p

ノエル=ノイマンにおける｢意見風土｣とは

沈黙の螺旋理論では､人々が｢世論｣を知るための主要な情報源は｢マスメディア｣であると想定されている｡ここでいう世論とは､諸個人によって想像､知覚された雰囲気､つまり｢意見風土｣である｡

意見風土は｢実際の統計的な意見分布｣と重なるわけではないことに注意する必要がある｡この言葉をノエル=ノイマンは明確に定義しているわけではなく､意見分布の認知とその変化(世論動向)の認知の両方が含まれているという｡つまり､｢今､多数派か｣という認知と｢今後多数派になる｣という認知の両方の意味で使われている｡ただし､ノエル=ノイマンは後者の認知を重視している｡

世論は発言や行為によって可視化されることもある(電車の優先席に座らないこと､優先席に座らないように咎めることなど)｡統計的に可視化されれば世論調査となる｡

ただしこの場合の世論調査は｢本当に思っているかどうか｣という内心が反映されている保証はなく､｢実際の統計的な意見分布｣と重なるとは限らない｡

図にするとこのようになる｡

･特に参考にしたページ

安野智子｢沈黙の螺旋理論の展開 (< 特集> パワフル・メディア論再考)｣(2002),48p

安野智子｢沈黙の螺旋理論の展開 (< 特集> パワフル・メディア論再考)｣(2002),57p

ノエル=ノイマンにおける｢準統計的能力｣とはなにか､意味､定義､わかりやすく解説

ノエル=ノイマンの想定では､人は意見分布をある程度正確に把握できるものだとされている｡人間は主に直接の観察(周囲の人の発言や反応)やマスメディア(ニュースなど)から情報を獲て､意見風土を認識することができるというわけである｡

ノエル=ノイマンは1985年に､意見表明の意図を規定するのは｢現状の意見分布認知｣ではなく､｢世論が今後どちらに傾きそうかという世論動向の認知である｣と明確に言及するようになる(1974年の『沈黙の螺旋』初版の段階では明確にされていなかった)｡

つまり､ある意見の多数派の拡大が螺旋的に生じていく際に必要な情報処理が｢予期｣である｡予期に基づいて人は黙るか､喋るかを選んでいる｡

わざわざ予期するまでもないような状態では螺旋的過程は生じにくいといえる｡たとえば我々は｢殺人がよくないということになるだろう｣などと逐一予期しない｡

図にするとこのようになる｡

･特に参考にしたページ

安野智子｢沈黙の螺旋理論の展開 (< 特集> パワフル・メディア論再考)｣(2002),48p

ノエル=ノイマンにおける｢二重の意見風土｣とは

ノエル=ノイマンは1993年にマスメディアが伝える意見風土と､実際の意見分布が異なる状態を｢二重の意見風土｣と表現している｡

たとえばメディアはAが優勢と報道したが､実際にはBが優勢のようなケースである｡しかしノイマンによると､このズレは常に起こるものではなく､特殊な条件下でのみ発生する例外的現象だとされている｡

もし人々がマスメディアを主な情報源として多数派を認知し､かつマスメディアから得られる情報が基本的には正確であるとする｡

この場合､人々の意見風土の認知も基本的には正確であるという前提になる｡予期はある程度現状の認知に基づくのだから､結局はマスメディアの報道のあり方が､人々の行動を強く規定するということになる｡

マスメディアがある意見を現状において多数派だと報道すれば､人々は今後もそれが多数派になると予期するようになる｡もし｢多数派｣だと明確に表現しなくても､繰り返し特定の意見が肯定的に扱われたり､否定的に扱われることで予期のための土台が人びとに生じる｡そして多数派側の人はより多く発言し､少数派の人はより多く黙ることになる｡

その結果､実態以上により多く見えるようになったり､あるいは実態としても多数派が増えたりするというわけだ｡

･特に参考にしたページ

安野智子｢沈黙の螺旋理論の展開 (< 特集> パワフル・メディア論再考)｣(2002),50p

続きの記事

参考文献

おすすめ文献

ノエル=ノイマン (著),池田 謙一 (翻訳) ｢沈黙の螺旋理論[改訂復刻版]: 世論形成過程の社会心理学｣

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汎用文献

社会心理学 補訂版 (New Liberal Arts Selection)

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デイヴィッド・マクレイニー (著), 安原 和見 (翻訳) ｢思考のトラップ 脳があなたをダマす48のやり方｣

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亀田 達也(監修)｢眠れなくなるほど面白い 図解 社会心理学｣

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参考論文

安野智子｢沈黙の螺旋理論の展開 (< 特集> パワフル・メディア論再考)｣(2002)[URL]

小川 祐樹, 山本 仁志, 宮田 加久子｢Twitterにおける意見の多数派認知とパーソナルネットワークの同質性が発言に与える影響(原子力発電を争点としたTwitter上での沈黙の螺旋理論の検証) ｣(2014)[URL]

林 浩輝, 梅原 英一, 小川 祐樹
｢否決された大阪都構想のTwitter投稿における世論形成理論成立の考察｣(2020)[URL]

動画での説明

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はじめに

社会心理学とは､人間の社会的な振る舞いの法則や仕組みを解明する学問である｡

この動画シリーズは下の図に示すように､創造発見学に位置づけられている｡

この記事のシリーズは創造発見学に位置づけられている｡要するに､アイデアをひらめくための情報を学ぼうというわけである｡ビジネス､友人関係､学業､さまざまなものにそれぞれ活かしてほしい｡

できるだけ１ワードに説明する対象を絞っていく｡※社会心理学だけではなく他の心理学を扱うこともある｡

基本的な説明プロセスは､上の図の通りである｡

得られる教訓

人間関係は大事､しかし･･･

人間関係は社会にとって大事であり､個人にとっても大事であると言われても､｢それはそうだろう｣という率直な感想がまず出る｡｢しかし､｣と後に続くのである｡人間関係はいろいろと面倒なのだ｡

心理学者のアドラーは､人間の不幸は人間関係から生じると述べた｡しかし同時に､人間の幸せも人間関係から生じると述べた｡※アドラーの心理学については創造発見学第三回の動画を参照

会社では利益を出すというわかりやすい目的､そしてわかりやすい上下関係のルールがあるからこそ､人間関係が円滑に進むこともある｡

一方で､自発性や積極性､団結性が要求されるからこそプライベートとパブリックな領域が曖昧になり､人間関係で悩むことがありうる｡一見不自由に見える縦社会に自由を､自由に見える横社会に不自由を見出すこともできる｡ジンメルなら｢両義性｣と表現する事態である｡

人々のつながりが強くなりすぎると､むしろ平均的な知能(判断力､独自性)が下がることがあるとジンメルは｢社会学的悲劇｣として捉えていたことも重要である｡つながりの｢量｣だけではなく､その｢質｣をもっと体系的に掘り下げていく必要がある(紐帯/架橋以上の分類が必要となる)｡

【基礎社会学第七回】ゲオルク・ジンメルの「社会学的悲劇」について学ぶ

｢人間関係は面倒だ｣､｢社会参加や政治参加は衝突が生じるから面倒だ｣といって多くの人が社会参加から距離をおき始めると､社会的問題が放置されたり､少数の利益ばかりが政治で追求されたりする問題がある｡

しかし､｢わたしが参加しなくても､ほかのひとがなんとかしてくれるだろう｣と思ってしまうのが人間である｡そこで勇気を持って社会参加をする｢きっかけ(動機)｣が重要になる｡抽象的な他者､一般的な他者に貢献するよりは､具体的な仲間に貢献していたほうがいいと思う人が多くてもおかしくはないのであり､きっかけを上手くつくる方法に政治学者たちは苦戦している｡

パットナム的な､｢テレビやネットばかり見ていないでコミュニティに参加しよう｡そのほうが社会がよくなるからだ｡そしてあなたにとってもいいことである｡｣といった精神主義的スローガンで人々が動くだろうか｡

あるいはアスレイナーのように経済的不平等をどのように変化させるかといった現実的な問題に対してアプローチしていくことを優先し､そのうえで人々の精神に働きかければいいのか｡とはいえ､｢自国の経済的不平等を解決するためには他国のこと､世界の環境のことなど短期的には気にしていられない｣という狭い認識に陥る可能性もある｡

個人的に教訓になった点は､｢社会関係資本は比喩である｣という考え方である｡たとえ資本のように存在していなくても､まるで資本であるかのように考えることで社会を上手く説明できるから使う価値があるという発想は面白い｡

ただし､比喩を実在と見なすことのないように気をつける必要がある(具体性置き違えの誤謬)｡

また､少数派と多数派がお互いの生活条件を改善しようとする際に､役割交換のようなメカニズムを取り入れればさらに有効に働くのではないかと感じた｡｢立場の役割交換｣は対立を緩和させうる機能を持つ要素として知られている(たとえば人類学者のベイトソン)｡

もちろん､どんな場なのか､どんな文化なのかといったコンテクストをふまえてその機能を考える必要があるのだろう｡普遍性を指向しすぎると誤りやすいことを頭に入れておく必要がある｡また､役割交換をする｢動機(きっかけ)｣も考慮する必要がある｡

参考文献

おすすめ文献

ロバート・D. パットナム (著), Robert D. Putnam (原名), 柴内 康文 (翻訳) ｢孤独なボウリング: 米国コミュニティの崩壊と再生｣

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亀田 達也(監修)｢眠れなくなるほど面白い 図解 社会心理学｣

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参考論文

佐藤誠｢社会資本とソーシャル・キャピタル｣[2003][URL]

高野良一｢社会関係資本のエートス論── 教育理論の 「可能性の中心」──｣(2014)[URL]

稲葉陽二,戸川和成,｢社会関係資本, 経済格差, 投票率との関係 都道府県データによる考察｣(2019)[URL]

長谷川 眞理子｢タテ社会日本と学術｣(2022)[URL]

北岡一道｢研究ノート: ちいさな両手と 2 つのハコ｣(2007)[URL]

松村茂樹 ｢日本における 「サーバントリーダーシップ」 導入:「タテ社会」 を変える試み｣(2022)[URL]

動画での説明

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はじめに

社会心理学とは､人間の社会的な振る舞いの法則や仕組みを解明する学問である｡

この動画シリーズは下の図に示すように､創造発見学に位置づけられている｡

この記事のシリーズは創造発見学に位置づけられている｡要するに､アイデアをひらめくための情報を学ぼうというわけである｡ビジネス､友人関係､学業､さまざまなものにそれぞれ活かしてほしい｡

できるだけ１ワードに説明する対象を絞っていく｡※社会心理学だけではなく他の心理学を扱うこともある｡

基本的な説明プロセスは､上の図の通りである｡

(5) 社会関係資本の具体例､実証研究

[5-1]日本における統計分析:社会関係資本と不平等が投票率にどう影響するのか

日本における社会関係資本の実証研究として､稲葉陽二さんと戸川和成さんによる統計分析(2019)を紹介したい｡

まず大前提として､パットナムの理論において､社会関係資本には民主主義を強める面と逆に歪める面があるという前提が置かれている｡たとえば紐帯型社会関係資本は民主主義を歪める可能性がある例である｡

日本において､社会関係資本は民主主義を強めているのか､弱めているのかという点が実証分析のポイントとなる｡

･今回参考にする論文

稲葉陽二,戸川和成,｢社会関係資本, 経済格差, 投票率との関係 都道府県データによる考察｣(2019)

仮説

稲葉さんたちは３つの暫定的な仮説を立てている｡

1. 経済的不平等があると､社会全体への信頼は低下し､仲間内の信頼は強化される｡
2. 一般的信頼が高い人ほど､投票率も高い｡
3. インターネット上の交流は人々のつながりを増やす｡

統計では内閣府が2015年2月6日から17日に実施した｢ソーシャル･キャピタルに関する意識調査(市民)｣が用いられている｡

社会関係資本があるかどうかの変数は認知的なものと構造的なものにわかれている｡たとえば｢ほとんどの人は信頼できる｣､｢注意するに越したことはない｣､｢中間｣といった選択肢においてどれを選ぶかによって信頼の度合い､つまり認知的な社会関係資本の度合いが測られている｡人付き合いはどのくらいしているか､市民団体にどれくらい参加しているか､SNSの利用をしているかといったアンケートは構造的な変数とされている｡

検証結果

1. 経済的な格差が大きい地域ほど､投票率は低かった(1％水準で有意)｡
2. 日常的な対面の人間関係が多いほど､投票率は高くなった(10％水準で有意)｡
3. 一般的信頼が高くても投票率の増大につながっていない(有意でない)｡
4. SNSをよく使う人ほど､投票率は低い傾向にある(10％水準で有意)

参考文献

おすすめ文献

ロバート・D. パットナム (著), Robert D. Putnam (原名), 柴内 康文 (翻訳) ｢孤独なボウリング: 米国コミュニティの崩壊と再生｣

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汎用文献

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デイヴィッド・マクレイニー (著), 安原 和見 (翻訳) ｢思考のトラップ 脳があなたをダマす48のやり方｣

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参考論文

佐藤誠｢社会資本とソーシャル・キャピタル｣[2003][URL]

高野良一｢社会関係資本のエートス論── 教育理論の 「可能性の中心」──｣(2014)[URL]

稲葉陽二,戸川和成,｢社会関係資本, 経済格差, 投票率との関係 都道府県データによる考察｣(2019)[URL]

長谷川 眞理子｢タテ社会日本と学術｣(2022)[URL]

北岡一道｢研究ノート: ちいさな両手と 2 つのハコ｣(2007)[URL]

松村茂樹 ｢日本における 「サーバントリーダーシップ」 導入:「タテ社会」 を変える試み｣(2022)[URL]

動画での説明

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はじめに

社会心理学とは､人間の社会的な振る舞いの法則や仕組みを解明する学問である｡

この動画シリーズは下の図に示すように､創造発見学に位置づけられている｡

この記事のシリーズは創造発見学に位置づけられている｡要するに､アイデアをひらめくための情報を学ぼうというわけである｡ビジネス､友人関係､学業､さまざまなものにそれぞれ活かしてほしい｡

できるだけ１ワードに説明する対象を絞っていく｡※社会心理学だけではなく他の心理学を扱うこともある｡

基本的な説明プロセスは､上の図の通りである｡

[4-7]タテ社会の日本における社会関係資本

中根千枝さんにおける｢タテ社会｣とはなにか､意味､定義､わかりやすく解説

社会人類学者の中根千枝さんによる概念｡代表作は『タテ社会の人間関係』(1967)である｡

たとえば日本では集団内部において先輩/後輩などの年齢による序列(先に入ったかどうかで年齢が下でも先輩になりうる)､内と外の区別､所属集団への忠誠などが重視されているという｡縦社会的な構造は家族､学校､会社など､多くの集団で見られるという｡

他の国でも軍隊や企業などにおいて上下関係は存在する｡しかしそうした社会では主に｢機能(役割･能力)｣が組織運営の原理として重視され､｢関係(所属･序列)｣はそれに従属する傾向がある｡これに対して日本社会では､｢機能｣も考慮されるが､｢関係｣がより前面に出やすいという点で重心の違いがあるといえる｡

より簡単にいえば､日本では｢何をいうか､どのような能力をもっているか｣ではなく､｢どこに所属しているか､何歳か(どれくらい所属していたか)｣が重要になるというわけだ｡

たとえば｢有能な新人｣よりも｢無能な内部の年長者｣のほうが会社で高い位置につくということが昔の日本ではありえた(年功序列､終身雇用形態｡在籍年数で昇進するかが決まる)｡現代では成果主義や中途作用､専門職化が進んでおり､重心はスライドしつつあるといえる｡

中根さんは自分の著作は｢日本社会はどうあるべきか､どのように進むべきか､などという問題を扱うものではない｣と述べ､タテ社会が良いか悪いかといった価値判断には踏み込んでいない｡

一方で､場(所属)を基軸とする構造は､組織の動員力や安定性を高める側面を持つと考えられている｡たとえば､地位が短期的に能力によって大きく左右されにくいことは､個人に長期的な役割遂行や能力形成を促す条件となりうる｡当時(1950~1960年代)は大量生産･大量消費の時代であり､個人の突出した能力よりも組織への適応､強調､継続性のほうが有効だったのだろう｡

･特に参考にしたページ

｢社会心理学｣,有斐閣,補訂版第二刷,299p

長谷川 眞理子｢タテ社会日本と学術｣(2022)

北岡一道｢研究ノート: ちいさな両手と 2 つのハコ｣(2007)

松村茂樹 ｢日本における 「サーバントリーダーシップ」 導入:「タテ社会」 を変える試み｣(2022),62-63p

パットナムの社会関係資本の理論による｢タテ社会｣の位置づけ

タテ社会におけるネットワークはパットナムの議論でいえば､｢垂直的なネットワーク｣に分類される｡そしてタテ社会の人間関係における資本は外と内を強く分離する閉鎖的なものであり､｢紐帯型社会関係資本｣に分類される｡

パットナムは垂直よりも水平を､紐帯型よりも架橋型を重視していた｡上下関係に厳しく､自由な意見を出し合いにくいような｢場｣では相互不信､非互酬性､相互不寛容などが生じやすいというわけだ｡内ばかりの利益を求めると､外に対して過剰に排除意識が生じることも問題だとされていた｡

しかし日本のタテ社会において良好な結果をもたらしている側面があるとすれば､パットナムの理論と食い違いが生じていくということになる(もちろん１か０かではなく､現実にはグラデーションがあるのだが)｡

池田謙一さんとリッチーによる日本社会の分析

たとえば池田謙一さんとリッチー(Sean E. Richey)による2005年の研究では､｢水平的ネットワークが社会にとって健全であるという命題は文化によらず普遍的にいえるのか｣という趣旨の疑問をもとに行われたという｡

別の言い方をすれば､社会関係資本の機能において､特定の文化的価値はどのような影響をもたらすのかということになる｡

池田さんたちの研究の結論は､タテ関係を含むソーシャルネットワークでも政治参加にはマイナスにならなかったという｡つまり､上下関係や内と外の区別などの文化においても信頼や協力を適切に生む場合があるということになる(単なる上下関係ではなく､儒教的な性質を帯びているという点がポイントである)｡どのようなネットワークが適切かは､それぞれの文化において変動するということであり､普遍的な言明は難しいといえる｡

場(いわば社会構造)はさまざまな｢範囲｣で考えることができる｡グローバルな範囲で考えるのか､日本というローカルな範囲で考えるのか､特定の会社なのか､家族なのかなどで適切なネットワークの形態と文化のあり方が変化するといえる｡｢日本の文化｣といったように大文字で語ることができるほど文化は単純ではない｡

モノの大量生産が基軸だった高度経済成長期では有効に機能したタテ社会の人間関係も､サービスが基軸の場では有効に機能しない可能性がある｡経済での態度のあり方が家庭での態度のあり方の相互関係を考えると､能力主義的､水平的な側面が家庭でも浸透していくことがありうる(ハーバーマスの合理化概念と関連してくる)｡

たとえばブレインストーミングという創造技法では｢批判をしない｣､｢上下関係を一旦忘れる｣といった方法が有効であるといわれている｡個性的なアイデアが重要な社会では単に上からの指示に従うこと以上の積極性､自発性､そして年齢だけではなく能力や成果が求められる時代になっていくといえる｡

さらにAI時代に突入すれば､そうした能力や成果とは別のものが必要になっていく｡計算能力や運動能力ではなく､かといって前近代的な同調能力でもなく､新しい変化を柔軟に捉えていく｢創造的な姿勢｣が重視される時代になっていくと私は考える｡

･特に参考にしたページ

｢社会心理学｣,有斐閣,補訂版第二刷,299p

参考文献

おすすめ文献

ロバート・D. パットナム (著), Robert D. Putnam (原名), 柴内 康文 (翻訳) ｢孤独なボウリング: 米国コミュニティの崩壊と再生｣

ロバート・D. パットナム (著), Robert D. Putnam (原名), 柴内 康文 (翻訳) ｢孤独なボウリング: 米国コミュニティの崩壊と再生｣

汎用文献

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デイヴィッド・マクレイニー (著), 安原 和見 (翻訳) ｢思考のトラップ 脳があなたをダマす48のやり方｣

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参考論文

佐藤誠｢社会資本とソーシャル・キャピタル｣[2003][URL]

高野良一｢社会関係資本のエートス論── 教育理論の 「可能性の中心」──｣(2014)[URL]

稲葉陽二,戸川和成,｢社会関係資本, 経済格差, 投票率との関係 都道府県データによる考察｣(2019)[URL]

長谷川 眞理子｢タテ社会日本と学術｣(2022)[URL]

北岡一道｢研究ノート: ちいさな両手と 2 つのハコ｣(2007)[URL]

松村茂樹 ｢日本における 「サーバントリーダーシップ」 導入:「タテ社会」 を変える試み｣(2022)[URL]