【１ワード社会心理学第一六回(1)】環境リスクとはなにか

動画での説明

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はじめに

社会心理学とは､人間の社会的な振る舞いの法則や仕組みを解明する学問である｡

この動画シリーズは下の図に示すように､創造発見学に位置づけられている｡

この記事のシリーズは創造発見学に位置づけられている｡要するに､アイデアをひらめくための情報を学ぼうというわけである｡ビジネス､友人関係､学業､さまざまなものにそれぞれ活かしてほしい｡

できるだけ１ワードに説明する対象を絞っていく｡※社会心理学だけではなく他の心理学を扱うこともある｡

基本的な説明プロセスは､上の図の通りである｡

記事の分割について

記事を分割しています｡

次回以降の記事はこちら

記事全体のの見取り図

環境リスクの認知を踏まえ､どうすれば環境配慮行動を促せるかを分析する必要がある｡

｢認知と行動のズレ｣を説明する場合､｢行動を促すような認知｣と｢行動を阻害する認知｣を分けて考える必要がある｡また､コミュニケーションの単位(世界､国､家族､個人など)やその構造を捉える必要がある｡

こうした理論は環境配慮行動だけでなく､日常的な行動にも応用できる｡とくに､他者を｢説得｣する際に重要になる｡

 ｢環境リスク｣に関わる問題発生の例

日常生活での失敗

｢ゴミの分別が環境に良い｣と頭でわかっていながら､実際に行動に移せない｡その結果､近所の人からの評判を落としてしまう｡

｢食品ロスが環境に悪い｣と頭でわかっていながら､必要以上に買い込んだり､注文して残してしまう｡

｢遅刻をしてはいけない｣､｢誹謗中傷はよくない｣､｢いじめはよくない｣と頭でわかっていながら､してしまう｡

バックアップをとらずにPCが故障する｡シートベルトを締めずに事故で大怪我をする｡SNSで個人情報が漏れてしまう｡

あらゆる｢リスク｣を我々は頭でわかっていながら､｢リスクを減らす行動｣ができないことがある｡なぜか｡そもそも頭でわかっているとはどういうことなのか｡

そうしたプロセスや仕組みを｢環境リスク｣という概念を通して学んでいくことに意義があると考える｡環境問題だけではなく､｢日常におけるリスク認識と行動の一致｣を促す効果も期待できる｡また､他者にそうした認識と行動を一致させる｢説得効果｣も期待することができる｡

 ｢環境リスク｣とは

｢環境リスク｣とはなにか､意味､定義､わかりやすく解説

環境リスクは定量的に測ることができる場合と､できない場合に大きく分けることができる｡

第一に､リスクを｢有害性×危険にさらされる量や時間(曝露)｣で定量的に評価する立場が存在する｡保険料の計算や企業経営におけるリスク判断など､実務上の課題に対応する必要性から発展したことが背景にあるという｡

たとえば医療で使われるX線検査は有害性(ハザード)がある｡放射線は細胞やDNAを傷つける性質があるからだ｡しかし､｢危険にさらされる量や時間｣がほんのわずかの場合､人体への影響は少ないとされている｡

殺虫剤の成分､農薬の成分､人工的に作られた甘味料や香料の成分などにも｢有害性｣が存在しうる｡動物実験などで量や時間の影響を検証し､定められた安全基準を超えるかどうかを分析することが主要な方法となる｡アスベストのように､後から健康リスクが判明し､法的に規制されることもある｡

我々が｢環境リスク｣と聞いて一般的にイメージするのはもっと大きな問題だろう｡

たとえば地球温暖化､原発事故､大気汚染､土壌汚染､水質汚染､森林破壊､遺伝子組換え食品などはその代表例である｡生態系の破壊によって有害性が膨大に連鎖し､地球全体に広がっていくような事態である｡

しかし地球温暖化のリスク､たとえば発生確率や被害の規模を厳密に数量化することは難しい｡

動物実験で発がん性を調べるのと同じようには明らかにすることができない｡既に起きた交通事故の統計をとるような手法で確率的に明らかにすることも難しい｡また､専門家でも意見が割れることが多い｡

･特に参考にしたページ

｢社会心理学｣,有斐閣,補訂版第二刷,343p

寺田良一｢環境リスク論と環境社会学｣,2011,63-64p

ウルリッヒ･ベックの｢リスク社会｣とはなにか､意味､定義､わかりやすく解説

社会学者のウルリッヒ･ベックは｢リスク社会｣という概念を提唱している｡

ベックはリスクを厳密に定義せず､広く｢社会的行為によって生じる望ましくない結果｣を指し示している｡

地震や台風などの自然災害ではなく､とくに人間活動が生み出すリスクをベックは重視している｡また､環境汚染だけではなく､失業､離婚､社会的排除などもリスクの範囲に含まれる点が重要である｡

｢近代化の成功が社会の土台を掘り崩しつつある｣という事態をベックは｢再帰的近代｣と表現している｡

たとえば原発技術は近代化の成功であり､さまざまな利益を社会にもたらした｡しかし原子力発電所事故によって生態系へ膨大な汚染をもたらしてもいる｡近代化以降､技術が高度に発達するにつれて､予測困難な､不特定多数の広範囲の人たちに及ぶリスクが生じつつある(たとえば酸性雨や化学テロは貧富の差､階級の差に無関係に人びとにリスクをもたらす)｡科学技術だけではなく､経済や政治も同様である(資本主義､官僚制､民主主義など)｡

･特に参考にしたページ

寺田良一｢環境リスク論と環境社会学｣,2011,51-53p

クリスティアン･ボルフ｢ニクラス・ルーマン入門｣,210-212p

ハニガンの社会構築主義的環境社会学

社会構築主義とはなにか､意味､定義､わかりやすく解説

社会学者のジョン･ハニガンは環境問題を社会構築主義的立場から分析している｡

社会学者のキツセは､社会問題は｢ある事態を問題だと主張する行為｣である｢クレーム申し立て｣によって成立すると主張している｡

たとえば飲酒運転､いじめ､ストーカー､景観､性差別など､現代では社会問題としてみなされている｡しかし､あらゆる時代･あらゆる社会で問題視されてきたわけではない｡誰かがある状態を｢社会問題である｣と声を上げ､それが多くの人々に広がっていくことで｢社会問題｣として人々の間で構築されていくのである｡だからこそ｢運動家｣と呼ばれる人たちは目立つような行為を意図的にしている｡

環境問題は｢実体｣が重視されることが多い｡たとえば｢気温の上昇｣､｢PM2.5などの有害物質の濃度の増加｣､｢森林や希少動物の減少｣などである｡

しかしそうした環境破壊や健康被害の｢実体｣があるからといってかならずしも｢社会問題｣として構築されるわけではない｡たとえば経済成長が国の安全のために必要不可欠であるならば､森林伐採が｢解決すべき社会問題｣としてその社会で構築されにくくなる｡マスメディアのスポンサーの経済活動に不利な問題ならば､報道が控えられてしまうかもしれない｡

たとえば｢CO2を出すことが環境に悪い｣と人々が申し立てしはじめると､それが社会問題として構築されていくとする｡そうした構築の結果､火力発電よりも原子力発電のほうがCO2を出さないので､原子力発電を肯定する人たちは自らを｢環境に良い｣と申し立てしはじめるかもしれない｡

農薬の危険が広まれば､遺伝子組み換え作物が｢環境に良い｣と申し立てしはじめるかもしれない｡

社会には多くの立場があり､お互いに覇権を争っている｡何が言われているか､何が存在するのかという｢実在ベース｣の話だけではなく､｢どんな立場｣なのか､｢どのようなコンテクスト｣なのかを把握していく必要がある｡

こうした前提を把握しないで話し合うだけでは民主主義は単なる覇権争い(印象操作､多数決)に終始してしまう｡

･特に参考にしたページ

寺田良一｢環境リスク論と環境社会学｣,2011,55p

社会学におけるコミュニケーション

社会学者のルーマンは｢それぞれの社会システムのコードによって翻訳されて実在が解釈されるゆえに､実質的な取り組みにつながりにくくなる｣という｡たとえば政治は政府/野党のコードで､経済は支払い/不支払いのコードでコミュニケーションを行う｡政治は経済のせいにし､経済は政治のせいにするといったことがありうる｡

ちなみにルーマンはリスクを｢システムの決定と見なせる場合｣､危険を｢システムの決定と見なせない場合｣として区別している｡例:ギャンブルにお金を使うことはリスク(risk)であるが､景気後退で失業することは危険(danger)であると構築(認識)することができる｡

社会学者のハーバーマスが述べたような｢討議｣や､社会心理学で言う｢熟議｣がいかにして可能になるかを模索する立場もある｡

たとえば社会学者のブルーノ･ラトゥールは｢事物の議会｣を提案し､多くの分野の人々の代表に対話させるような組織のあり方が望ましいと考えている｡たとえば1997年の京都会議(京都議定書を採択した地球温暖化防止の会議)はその例だという｡ただし､そうした組織によってできるだけ社会全体を観察できたとしても､危機に対処できる保証はない｡

･特に参考にしたページ

クリスティアン･ボルフ｢ニクラス・ルーマン入門｣,226-228p

寺田良一さんによる社会学的な｢環境リスク｣

環境をリスクを社会学から捉え直すべき理由

社会学者の寺田良一さんは､環境リスクを社会学的な文脈において捉え直す必要があるという｡

第一に､環境リスクでは専門家(主に自然科学)の科学的知識が重視されがちであり､地域住民の生活の知恵が軽視されがちだからである｡第二に､環境リスクは(社会構築主義的に)､社会が意味づける問題でもあるからである｡第三に､民主主義的決定は必要条件であっても十分条件ではなく､新たな熟議の前提が必要とされるからである｡

寺田さんは環境リスクを認知するためのフレーム(枠組み)を｢シンボル体系｣､｢知識体系｣､｢価値体系｣の３つに分けて考えている｡

･特に参考にしたページ

寺田良一｢環境リスク論と環境社会学｣,2011,54-55p

３つの枠組みでリスクが認知される

例:｢神木だから切ってはいけない｣､｢科学技術は社会を豊かにする｣など｡比較的変容しにくく､同じ社会の構成員同士での差異は小さいが､異なるエスニック集団の間などでは対立が生じうるとされている｡

社会学者のP.バーガーによると､宗教的世界観のようなシンボル体系が弱体化し､特定の目的の手段として使うことのできる｢近代的知識｣や､日常的な｢処方知識｣が拡大してきたという｡

例:物理学や生物学などは専門的知識である｡処方知識とは､社会生活を営む上で知っていることを期待されている知識であり､厳密なメカニズムまで知っている必要はない｡たとえば｢ハイブリッド車は環境にいい｣と知っていれば処方知識になりうる｡

例:なぜある物を好んで食べるのか､なぜ悪口がいけないのかを､我々は明確に意識することは少ない｡レバーが好きな人､嫌いな人がいるように､同じ環境リスクを知識として認識したとしても､良いと思う人､悪いと思う人がいる｡

シンボル体系は多くの場合､衝突することが少ないという｡たとえば親を大切にする､先祖を敬うといった基本的な価値観を明確に否定する日本人は少ない｡

しかし知識体系や価値体系は衝突することがある｡たとえば専門家は素人が知識不足であり､問題を把握できていないと見なす人がいる｡専門家同士でも地球温暖化に対して科学的根拠に基づいて批判的な態度をとる人がいる｡

ここで重要なのは｢知識と価値の関係｣である｡

たとえば公害問題やアレルギーに関する知識をもっているひとは､｢無農薬の食べ物のほうが良い｣という価値をもちやすい｡

農薬がないことで有害な虫がついていたり､衛生面で問題があるという知識をもっている人は｢農薬を使った食べ物のほうが良い｣という価値をもちやすくなるかもしれない｡

専門家は科学的知識に基づいてリスクを数量的に把握し､｢発がんリスクは10万人に1人以下なので安全基準を満たしている｣として仮に廃棄物処理施設をつくったとする｡

しかし､施設周辺の住民からすれば｢10万人に1人でも危険を増やすこと自体が問題だ｣と考えるかもしれない｡知識の対立がないとしても､そうした知識に基づいてどのように良し悪しを判断するかで対立しうる｡また､有害廃棄物を産出する工場は社会的弱者である人種的マイノリティの居住地域に集中しがちであり､たんなる科学的知識だけで良し悪しを決めることは難しい｡

･特に参考にしたページ
寺田良一｢環境リスク論と環境社会学｣,2011,57-63p

フレチェットによる２つのジレンマ

科学的知識の捉え方にも考慮すべき問題がある｡たとえばフレチェットは定量評価に少なくとも2つの問題があると説明している｡

1. 寄与の積算のジレンマ:一つ一つの化学物質は安全基準以下でも､多くの化学物質が重なれば､全体のリスクは大きくなる可能性がある｡
2. 最小値のジレンマ:安全基準は平均的な人を基準に決められている｡しかし､化学物質過敏症の人のように､少量でも強く影響を受ける人は守れない｡

･特に参考にしたページ

寺田良一｢環境リスク論と環境社会学｣,2011,59-61p

３つの環境リスクの定義

前提をまとめればこのような図になる｡

人間は知識だけである現象を｢社会的問題｣として構築しているわけではない｡

シンボル､知識､価値の複合によって構築しているのである｡そしてとくに知識の対立､価値の対立によって､その構築のあり方の差異が生じる｡

寺田さんは認知フレームを前提に､以下の３つの環境リスクにわけて定義している｡

例:重金属汚染､大気汚染､水質汚染､発がん性物質など｡ある程度科学的知識や規制方法が確立しており､課題はリスクをできるだけ小さくすることであるという｡ただし､リスクが別の国や貧困地域に押し付けられたり､環境や知識の変化で新しい被害が見つかることにも注意する必要がある｡

例:POPs(難分解性有機汚染物質)､内分泌かく乱毒性､化学物質過敏症､電磁波過敏症など｡

たとえば化学物質過敏症などは科学的知見として確立されておらず､知識体系においてリスクと見なされていない場合が多い｡被害の完全な証明を待つのではなく､危険の可能性がある段階で対策を取る｢予防原則｣が重要となる｡

例:原子力発電所事故､遺伝子組換え生物の環境への拡散､安全性が十分解明されていないナノ技術など｡

こうしたリスクは専門的な知識が特に必要な分野であり､専門家や官僚が中心となって政策を決めるため市民が議論に参加しにくい｡このため､市民､企業､NPO､地域住民などのさまざまな立場の人が参加し､情報を共有したうえでの｢熟議民主主義｣が必要だという｡

項目	第1種: 確率論的環境リスク	第2種: 不確実性環境リスク	第3種: 未知･破局性環境リスク
環境リスクの事例	既知の化学物質の健康被害､農薬､POPs､急性毒性､発がん性	内分泌かく乱化学物質､電磁波	遺伝子組換え技術､原子力､ナノ技術､種の絶滅
生起確率	既知	不確実	未知
生起メカニズム	ほぼ解明済み	科学的不確実性を残す	未解明部分が多い
予見可能性	大	中	小､または非常に小さい
回避･転嫁可能性	大	中	小
破局性	小ないし中	中または小	極大
環境破壊の質	主に量的	量的･質的	不可逆的な質的環境破壊
構築主義的課題	政策化(環境公正フレーム)	クレームの正当化→政策化(予防原則フレーム)	問題の確定→クレームの正当化
環境政策の課題	主として直接的法規制	法規制､包括的管理	熟議民主主義による検討､法規制
代表的な被害	遺伝毒性､難分解性物質	蓄積など質的側面を含む被害	遺伝情報汚染､人工放射能などの不可逆的な環境汚染

寺田さんが表で整理したものがこちら｡(参照:寺田良一｢環境リスク論と環境社会学｣,2011,65p)

･特に参考にしたページ

寺田良一｢環境リスク論と環境社会学｣,2011,65-68p

環境リスクから環境配慮行動､さらに人間の認知メカニズムへ

こうした｢環境リスク｣を意識(認知､認識)しながら､リスクを減らそうとする行動へと至らないケースがあるのはなぜか｡

なぜ意識と行動が一致しないのか｡また､行動へと促す意識や行動を阻害する意識にはどのようなタイプがあるのか｡こうした心理的プロセスを把握することが重要になる｡

まず前提として､環境リスクを意識したうえでそれを減らそうとする行為(環境配慮行動)にはどのような種類があるのかを学んでいく｡

参考文献

おすすめ文献

ノエル=ノイマン (著),池田 謙一 (翻訳) ｢沈黙の螺旋理論[改訂復刻版]: 世論形成過程の社会心理学｣

ノエル=ノイマン (著),池田 謙一 (翻訳)｢沈黙の螺旋理論[改訂復刻版]: 世論形成過程の社会心理学｣

汎用文献

社会心理学 補訂版 (New Liberal Arts Selection)

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デイヴィッド・マクレイニー (著), 安原 和見 (翻訳) ｢思考のトラップ 脳があなたをダマす48のやり方｣

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亀田 達也(監修)｢眠れなくなるほど面白い 図解 社会心理学｣

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参考論文

今井芳昭｢環境配慮行動を促すための社会心理学的アプローチ｣,2008 [URL]

広瀬幸雄｢環境配慮的行動の規定因について｣,1994[URL]

寺田良一｢環境リスク論と環境社会学｣,2011[URL]

平湯直子｢環境配慮行動の規定因に関する理論と実証研究｣,2018[URL]

山田 菜緒子｢理論に基づくインタープリテーション｣山田 菜緒子,2006[URL]

吉里潤， 相川充｢認知的努力の集団拡散が態度変容に及ぼす影響ー精査可能性モデルの観点よりー｣,1997[URL]

諏訪博彦， 山本仁志， 岡田勇， 太田敏澄｢環境配慮行動を促す環境教育プログラム開発のためのパスモデルの構築｣,2006[URL]